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【募集終了】平成31年度 地域産業を支えるものづくり人材等育成プロジェクトの「人材の育成・供給事業」受託者募集

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0125464 更新日:2019年6月29日更新

2019年03月27日更新

 募集は終了しました。

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事業受託者募集の概要

 新潟県「地域産業を支えるものづくり人材等育成プロジェクト」のうち、民間のノウハウを活用した人材供給と育成、定着に直結する企業内訓練(以下「OJT」という)を中心とした職業訓練を実施する「人材の育成・供給事業」の受託者を募集します。

 平成31年度新潟県地域産業を支えるものづくり人材等育成プロジェクト(以下、「本プロジェクト」という。)の「人材の育成・供給事業」(以下、「本事業」という。)業務委託に係る企画提案競技の実施については、この実施要項に定めるとおりとする。
 本事業は、「新潟県の予算成立」を前提とした停止条件付き事業であるため、県予算の成立をみなければ、いかなる効果も発生しない。
 なお、委託先として決定された者の提案書の内容は尊重しますが、新潟県及び提案者双方ともに、契約内容は提案書に拘束されるものでないこととする。

30年度からの変更点
 参加資格として、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づく一般労働者派遣事業許可を受けている者と限定する要件を緩和したこと。

  1. 委託する業務の内容
    委託する業務の内容は、別添「平成31年度地域産業を支えるものづくり人材等育成プロジェクトの「人材の育成・供給事業」業務委託仕様書」(以下、「委託仕様書」という。)のとおりとする(以下「本業務」という。)。
  2. 委託期間
    契約締結の日から平成32年3月31日まで
  3. 委託料
    87,406,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。
  4. 参加資格
    次に掲げる条件を全て満たす者であること。
    1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
    2. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。
    3. 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
    4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律代77号)第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
    5. 新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては、当該県税の未納がない者であること
    6. 消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
    7. 職業安定法(昭和22年法律第141号)に基づく職業紹介事業許可を受けており、かつ、職業紹介事業において行政処分を現に受けていない者であること。
    8. 委託仕様書の「雇用型訓練」において、提案者が、雇用型訓練を希望する者を企業実習先に直接派遣する場合は、提案者は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第5条第1項に基づく一般労働者派遣事業許可を受けており、かつ、労働者派遣事業において行政処分を現に受けていない者であること。
  5. スケジュール
    平成31年3月8日(金曜日)企画提案競技説明会の実施・質問事項の受付開始
    平成31年3月19日(火曜日)企画提案書等の提出期限(午後5時15分)まで
    平成31年3月22日(金曜日)ヒアリングの実施(委託先選定委員会)
    平成31年3月26日以降 審査結果の通知
  6. プロポーザル説明会の日時・場所
    1. 日時
      平成31年3月8日(金曜日)午後1時30分から(1時間程度)
    2. 場所
      新潟県庁 行政庁舎8階 803会議室

※ 詳しくは以下のプロポーザル実施要領及び仕様書をごらんください。

募集要領・仕様書・様式など

 以下のファイルをダウンロードしてください。

Q&A

Q&A(2019年3月15日更新)[PDFファイル/52KB]

新潟県「地域産業を支えるものづくり人材等育成プロジェクト」について

 このプロジェクトは国の「地域創生人材育成事業」に採択されたもので、平成29年度から31年度までの3年間実施する予定です。
 本県では、人材確保難にあるものづくり分野の育成と供給を推進し、産業の競争力を維持・強化するとともに、正社員の拡充による安定就労の促進を図ることを目的にプロジェクトを企画しました。

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