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「第10次新潟県職業能力開発計画」(平成29年度~平成32年度)を策定しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0059446 更新日:2019年3月29日更新

 県では、地域の特性に応じて県内で行われる職業能力開発施策に関する基本的な方向付けを与える「第10次新潟県職業能力開発計画」を策定しました。
 なお、計画案に対して県民の皆さんから意見募集を行った結果も併せてお知らせします。

第10次新潟県職業能力開発計画の構成

  1. 計画の趣旨
    国が策定する「職業能力開発基本計画」を受け、県が地域の特性を踏まえ職業能力開発の方向性を示す計画です。
    ※職業能力開発促進法において、都道府県が区域の計画策定に努めるよう規定されています。
  2. 計画の期間
    平成29年度~平成32年度(4年間)
  3. 計画の主な内容
    1. 方針と目標
      「産業の維持・成長に向けた生産性向上と所得向上につながる職業能力開発」
    2. 課題
      ア 雇用のミスマッチ偏在と産業を支える人材の能力開発
       多様な分野での職業能力不一致の解消
       人手不足分野における人材の確保・育成と産業界との連携
       経験の浅い従業員向け教育支援の拡充
      イ ものづくり産業の持続的な成長
       生産工程の高度化に応じた技能者の確保・育成
       企業の生産性向上に資する従業員教育の支援
       技能尊重気運の醸成と熟練技能の継承
      ウ 潜在労働者の社会参加促進
       女性、高年齢者、若年者の特性やニーズに応じた職業能力開発
       キャリアコンサルティングの推進
       障害者の態様に応じた能力開発の推進
    3. 方向性と基本的施策
      ア 産業界のニーズを踏まえた多様な能力開発
       (ア)産業を支える人材の育成
       多様な分野の能力開発の充実(サービス部門など)
       在職者訓練による従業員教育の支援
       (イ)人手不足分野の人材育成
       建設、介護・福祉分野の職業訓練
       産業界と連携したオーダーメイド型の新入社員向け在職者訓練
       (ウ)人材育成推進体制の整備
       地域訓練協議会によるニーズ把握及び公共職業訓練と求職者支援訓練の一体的な計画策定
      イ ものづくり産業の成長を支える人材の育成
       (ア)ものづくり人材の育成
       学卒者、離職者訓練の充実と受講者拡大
       IT等の技術進歩に応じたカリキュラムの検討と導入
       (イ)企業における人材育成の支援
       在職者訓練による技能の高度化支援の充実
       (ウ)技能の振興・継承
       技能検定の普及促進
       高度・熟練技能者の後進指導への活用
       技能啓発イベントの開催
      ウ 全員参加の社会の実現に向けた能力開発
       (ア)女性・高年齢者等の活躍促進に向けた職業訓練の充実
       育児、介護と両立できる柔軟な訓練の充実
       高年齢者に配慮したゆとりある訓練設定
       (イ)若年求職者等の安定就労支援
       企業と連携した実践力を高める訓練(デュアルシステム)
       在職者訓練による非正規等のキャリアアップ支援
       (ウ)障害者の就職支援
       総合的な実務訓練の提供
       態様に応じた機動性ある訓練の充実

意見募集の結果

  1. 意見募集期間
    平成29年2月24日(金曜日)~平成29年3月10日(金曜日)
  2. 意見募集結果
    意見提出者 1名 意見件数 9件
  3. 意見の反映状況
    1. 反映したもの 0件
    2. 一部反映したもの 0件
    3. 既に記述済みのもの 3件
    4. 今後の検討課題とするもの 0件
    5. その他記述を変更しなかったもの 6件
  4. 提出された県民意見と県の対応の公表
    次の場所で公表します。
    1. 県庁のホームページに掲載(本ホームページ)
    2. 県庁行政情報センターでの閲覧(平成29年4月28日(金曜日)まで)
    3. 地域振興局、県立テクノスクールでの閲覧(平成29年4月28日(金曜日)まで)

提出された県民意見と県の対応[PDFファイル/130KB]

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