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令和2年度地場産業強化推進事業(産地課題解決型)の事業提案を募集します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0293015 更新日:2020年6月29日更新

1 事業目的

 地場産業の中長期的な発展による地域経済の活力強化を図るため、産地の中小企業に共通する構造的な課題改善等に向けた、商工団体等が行う取組に対して、その経費の一部を補助する。
 なお、本事業における「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上あること。
(2)県内の単一又は複数の市町村からなる区域の工業出荷額又は中小企業数の10パーセント以上を占める業種であること。
(3)県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種及び関連業種の中小企業数が10社以上の集まりであること。

2 補助対象者

[産地課題解決型]
 新潟県内の商工団体、産業支援団体、事業協同組合等又は伝統的工芸品産地組合

3 補助対象事業

[産地課題解決型]
 新潟県内の商工団体、産業支援団体、事業協同組合等又は伝統的工芸品産地組合が行う産地ブランド、技術継承、事業継承、新技術、製造コスト、流通構造の見直しなど、景気経済動向に関わらず地場産地の中小企業に共通する構造的な課題の改善を図るための取組。
 なお、改善すべき課題とは、鉱工業品の生産、受注に伴うものとし、事業実施により、中長期的には販路、受注拡大につながるものとします。
 また、提案された事業計画に参加する事業所は、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者とします。
 「地場産業強化推進事業(振興計画実現型)」または「ものづくり地域ブランド推進事業」の実施団体は、本事業の対象外とします。

4 補助率

[産地課題解決型]
 2分の1以内
 補助限度額は1団体あたり3,000千円以内

 ※予算の範囲内で調整を行うことがあります。 

5 補助事業実施期間

 交付決定の日から令和3年2月28日まで
 ただし、交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。

6 公募期間

 令和2年6月29日(月曜日)から予算終了まで

7 実施計画の申請書等

 事前に実施事業の概要等を連絡願います。その後、事業概要等の聴き取りを行ったうえで、以下の書類を提出していただきます。
○提出書類
 地場産業強化推進事業補助金交付要綱」に定める別記第1号様式のうち
 別紙1「地場産業強化推進事業 実施計画書」
 ※なお、その他必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
○提出先
 新潟県産業労働部 商業・地場産業振興課 地場産業振興室へ、上記必要書類を各1部提出(郵送又は持参)してください。
○注意事項
 地場産業強化推進事業補助金交付要綱第2条により、暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は、本事業に申請できません。

8 実施計画の審査

 提出された実施計画書は、外部有識者等で構成される審査会において、次の基準により評価及び審査を行います。
〔基 準〕
 ・産地の課題の内容・改善の必要性
 ・課題改善へのロードマップ
 ・長期・短期の目標成果の内容、達成の可能性
 ・地場産地内への波及効果
※ 継続した取組の場合は上記に加え、以下の(1)又は(2)も評価の基準となります。
 (1) これまでの取組結果を踏まえた戦略を立てるなど、ステップアップした内容となっているか。
 (2) 継続して取り組むことにより、実績が着実に伸びてきており、更なる伸びが期待できる内容となっているか(実績の伸びの客観的な説明が必要)。
  その後、審査会の評価結果を踏まえ、採否を通知します。 

9 その他

 採択事業は事前公表し、事後に報告会を開催します。
 また、補助事業完了後、2年間は目標の進捗、達成状況を報告していただく必要があります。
 なお、振興計画実現型の新規募集は、平成30年度をもって終了しています。

詳細は添付ファイルをご覧ください

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