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令和2年度地場産業技術・技能承継支援事業の事業提案を募集します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0293166 更新日:2020年6月29日更新

1 事業目的

 産地固有の技術・技能の円滑な承継による地場産業の持続的発展を促すため、人材確保や定着に課題を持つ商工団体等(補助事業者)が、技術・技能承継に向けた取組を行う産地企業に対して必要な経費を補助する際に、当該補助事業者に補助金を交付する(間接補助)。

2 補助対象者

 新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合又はこれらで構成される連合体

3 補助対象事業

 地場産業の中小企業が行う地場産業の技術・技能承継に向けた人材の採用・確保、定着を図る取組
[人材採用・確保等支援(事業費補助)]
 地場産業の中小企業が、人材採用・確保、定着のために実施する取組
 《取組の例示》
  ・採用・確保、定着に向けたコンサルティング経費
  ・合同企業説明会参加経費
  ・求人募集のためのホームページ構築経費

[人材定着支援(人件費補助)]
 地場産業の中小企業が、就職困難者をトライアル雇用助成金(厚生労働省補助事業)を活用して試行雇用した後、引き続き技術者として正規雇用する取組

4 補助率、補助上限額

 県から商工団体等に対する補助率は10分の10以内とし、商工団体等から産地企業に対する補助率は以下のとおり。
[人材採用・確保等支援]
 3分の2以内
 補助上限額は1企業当たり2,000千円

[人材定着支援]
 1人当たり40千円/月
 補助上限額は1人当たり240千円
 対象期間はトライアル雇用助成金(厚生労働省補助事業)の助成期間終了後6か月

※ いずれの区分も予算の範囲内で調整を行うことがあります。

5 補助事業実施期間

 交付決定の日から令和3年2月28日まで
 ただし、交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。

6 公募期間

 令和2年6月29日(月曜日)から予算終了まで

7 実施計画の申請等

 事前に実施事業の概要等を連絡願います。その後、事業概要等の聴き取りを行ったうえで、以下の書類を提出していただきます。

○提出書類
 「地場産業技術・技能承継支援事業補助金交付要綱」に定める別記第1号様式のうち
 別紙1「地場産業技術・技能承継支援事業実施計画書」
 ※なお、その他必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
○提出先
 新潟県 産業労働部 商業・地場産業振興課 地場産業振興室へ、上記必要書類を各1部提出(郵送又は持参)してください。
○注意事項
 地場産業技術・技能承継支援事業補助金交付要綱第3条により、暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は、本事業に申請できません。

8 実施計画の審査

 提出された実施計画書について、審査を行い採否を通知します。

9 その他

 補助事業完了後、2年間は新規雇用者の雇用状況などを報告していただく必要があります。

詳細は添付ファイルをご覧ください

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