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平成31年度地場産業企業連携支援事業補助金の事業提案を募集します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0125306 更新日:2019年6月29日更新

1 事業目的

 地場産地の課題改善等に向けた意欲的な取組を促し、地場産業の中長期的な発展による地域経済の活力強化を図るため、産地内企業や他産地企業との連携による産地の活性化や持続的発展に資する、先行的・試行的な取組に対し、その経費の一部を補助します。

2 補助対象者

 新潟県内に本社を置き、県内の地場産業に係る鉱工業製品の生産を行う複数の中小企業者が主体となる企業グループ

3 補助対象事業

 産地内企業や他産地企業との連携による、独自技術や特色を活かした新商品開発や人材育成・技能承継など、産地の活性化や持続的発展に資する、地場産地の課題改善等に向けた先行的・試行的な取組。
(取組の例示)

  • 異なる業種との連携や伝統的工芸品産地間の連携による新たな市場進出に向けた商品開発
  • 産地内で欠落が懸念される工程の維持・改善・共同化に向けた研究
  • ものづくり技術・技能承継に向けた共同での人材育成
  • 産地特有の技術を活かした新たな事業展開

 本補助金とは別に、国又は新潟県(公益財団法人にいがた産業創造機構を含む。)から補助金等が支出されている事業は、本補助金の対象外とします。

4 補助率

 補助対象経費の1/2以内。

5 補助金額

 上限:3,000千円(ただし、予算の範囲内で調整を行うことがあります。)

6 補助事業実施期間

 交付決定の日から平成32年3月31日まで
 ただし、交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。

7 公募期間

 平成31年3月27日(水曜日)から予算終了まで

8 事業計画の提案方法

  • 提出書類
    「地場産業企業連携支援事業補助金交付要綱」に定める
    • 別記1号様式申請書
    • 別紙1「地場産業企業連携支援事業 実施計画書」
  • 提出先
     新潟県産業労働部商業・地場産業振興課地場産業振興室へ上記提出書類を1部提出(郵送又は持参)してください。
  • 注意事項
     地場産業企業連携支援事業補助金交付要綱第2条により、暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は、本事業に提案、申請できません。

9 事業計画の審査

 提出された実施計画書は、外部有識者で構成される審査会において、次の基準により評価及び審査を行います。
 〔基準〕

  • 産地の課題の内容・改善の必要性
  • 課題の改善、産地活性化の実現可能性
  • 地場産地内への波及効果

10 その他

  • 採択事業は事前公表し、事後に報告会を開催します。
  • 事業完了(平成32年3月)後の実績報告書とは別に、事業の目標の進捗、達成状況を2年間報告する必要があります。

詳細は、添付ファイルをご覧ください

【参考】過去の採択事業

過去の採択事業はこちら[PDFファイル/29KB]

このページに関するお問い合わせは

商業・地場産業振興課 地場産業振興室
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5243(直通)
ファクシミリ: 025-280-5278
電子メール: ngt050020@pref.niigata.lg.jp

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