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下請適正取引推進のための支援策についてお知らせします

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0059029 更新日:2019年3月29日更新

中小企業の経営環境は依然として厳しさが続いているところですが、その対策として、県及び(公財)にいがた産業創造機構では、中小企業のため「下請取引の適正化」に向けた各種取組を実施しています。

「下請かけこみ寺」事業

平成20年4月から、下請取引に関する「かけこみ寺」が全国規模で整備され、各種相談、裁判外紛争解決手続を図るとともに、下請適正取引等の推進のためのガイドラインの普及啓発を実施することとなっており、本県では、(公財)にいがた産業創造機構が「下請かけこみ寺」としての業務を行っております。

  1. 各種相談の対応
    中小企業者の取引上のさまざまな悩みや相談ごとに親身に対応します。
  2. 迅速な紛争解決
    裁判外紛争解決手続(ADR)を用いて「下請かけこみ寺本部」の登録弁護士が身近なところで調停手続き等を行います。
  3. 下請適正取引ガイドラインの普及啓発
    下請取引に関するベストプラクティス事例(理想的な良い取引関係)や下請法等で問題となりうる行為等を業種別に提示し、その普及啓発を図るための説明会を開催します。

 困ったときはご相談ください。(にいがた産業創造機構 電話:025-246-0056)
 相談費用は無料、秘密は厳守されます。

困った時は、ご相談ください。
ご相談いただいた方の秘密は厳守されます。

パンフレット・チラシ

業種別ガイドライン

 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、下請事業者と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。
 2010年2月末時点で、(1)素形材、(2)自動車、(3)産業機械・航空機等、(4)情報通信機器、(5)繊維、(6)情報サービス・ソフトウェア、(7)広告、(8)建設業、(9)トラック運送業、(10)建材・住宅設備産業、(11)放送コンテンツ、(12)鉄鋼、(13)化学、(14)紙・加工品、(15)印刷の15業種で策定しています。

業種別ガイドラインはこちらから<外部リンク>

「買いたたき」の具体的内容について

 平成20年8月29日、下請法で禁止されている「買いたたき」の具体的内容を明示した経済産業大臣通達が出されました。原油・原材料価格高騰時の「買いたたき」を判断するに当たって考慮する点の例示が示されております。

「買いたたき」の具体的内容について[PDFファイル/89KB]

買いたたきは法令違反です!

関係機関へのリンク

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