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新潟県地域活性化雇用創造プロジェクトについて

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0055935 更新日:2019年3月29日更新

新潟県では、成長分野に重点を置いた産業政策や本県の強み・優位性を活かした地域産業の活性化を図り、安定した新たな雇用を創出するため、「魅力ある雇用の場を創出するにいがた未来創造型産業プロジェクト」(新潟県地域活性化雇用創造プロジェクト)を推進することとしています。
このプロジェクトでは、「生活創造産業分野」(本県の主要産業である食品産業や、地域資源や伝統・文化を基盤とした「ものづくり」の技能が集積する金属製品、繊維等の地場産業など、本県の従前からの強みである産業)と、「先端技術産業分野」(航空機、自動車、医療機器、情報サービスなどの成長産業であり、本県がこれから強みとしたい産業)を戦略産業分野とし、当該産業分野を、本県経済を牽引する産業に発展させ、若者が将来に夢を持ち、安心して暮らすことができる、魅力ある雇用の場の創出を図ります。

[地域活性化雇用創造プロジェクトについて]

地域活性化雇用創造プロジェクトは、都道府県が提案する事業から、コンテスト方式により、国が安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定し、その費用の一部を補助する制度です。新潟県は平成29年3月に国の採択を受けました。

地域活性化雇用創造プロジェクトについて(厚生労働省HP)<外部リンク>

新潟県地域活性化雇用創造プロジェクトに関するお知らせ

1 プロジェクト実施期間

平成29年度~平成31年度(3か年)

2 実施する取組(支援メニュー)

次の(1)~(3)の支援メニューを実施し、雇用の創出を図ります。

  1. 事業推進・基盤整備メニュー
    地域の関係者が一体となって取り組むための協議会の開催など事業運営、体制整備を支援
  2. 事業主向け雇用創造メニュー
    事業主や起業希望者に対し、新規創業、事業拡大等の取組を支援
  3. 求職者向け就職支援・人材育成メニュー
    地域求職者等に対し、合同就職説明会や人材育成等の取組により就職を支援

実施する取組内容(支援メニュー)について

3 支援対象業種

本プロジェクト支援メニューの活用に当たっては、各戦略産業分野において指定する次の業種のいずれかに該当している必要があります。

(1)生活創造産業分野

食料品製造業(09)、飲料・たばこ・飼料製造業(10)、繊維工業(11)、家具・装備品製造業(13)、パルプ・紙・紙加工品製造業(14)、化学工業(16)、窯業・土石製品製造業(21)、非鉄金属製造業(23)、金属製品製造業(24)、はん用機械器具製造業(25)、生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)、その他の製造業(32)、情報サービス業(39)、インターネット附随サービス業(40)

(2)先端技術産業分野

食料品製造業(09)、繊維工業(11)、化学工業(16)、プラスチック製品製造業(18)、ゴム製品製造業(19)、鉄鋼業(22)、非鉄金属製造業(23)、金属製品製造業(24)、はん用機械器具製造業(25)、生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、電気機械器具製造業(29)、情報通信機械器具製造業(30)、輸送用機械器具製造業(31)、情報サービス業(39)、インターネット附随サービス業(40)、医療業(83)

※( )内の数字は標準産業分類中分類番号

4 新潟県地域活性化雇用創造プロジェクト協議会

本プロジェクトを地域の関係者と一体となって実施するため、協議会を開催し、県内の経済団体、大学、金融機関、労働者団体等と意見交換を行っています。

事務局

新潟市中央区新光町4-1
新潟県産業労働観光部労政雇用課
電話 025-280-5260

新潟県地域活性化雇用創造プロジェクト協議会設置要綱 [PDFファイル/110KB]

5 地域活性化雇用創造プロジェクト関連事業者に対する支援制度について

地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度

プロジェクトに参加する事業者に対して、厚生労働大臣の指定を受けた金融機関が低利で融資を行う際に、政府が予算の範囲内で、当該金融機関に対し利子補給金を支給する制度です。

地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度について(厚生労働省HP)<外部リンク>

新潟県が実施する地域活性化雇用創造プロジェクトに係る指定金融機関

  • 第四銀行(指定日 平成29年8月17日)
  • 北越銀行(指定日 平成29年8月9日)
  • 大光銀行(指定日 平成29年9月7日)
  • 八十二銀行(指定日 平成29年8月9日)
  • 三条信用金庫(指定日 平成29年4月20日)
  • 新潟信用金庫(指定日 平成29年6月28日)
  • 三菱UFJ銀行(指定日 平成29年6月28日)

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)に係る特例

プロジェクトに参加する事業者が、新潟県内において事業所の設置、整備を行い、正社員を雇用する場合に、その人数及び設置・整備費用の額に応じて、国から助成金が支給されます。

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