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「UIJターン人材」確保のための費用を補助します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0124378 更新日:2019年4月1日更新

 県では、県内企業が必要とする人材の確保と、持続可能な地域社会づくりを見据えた人口減対策・地方創生の取組を推進するため、「UIJターン人材」確保のための費用補助事業を実施します。
このたび、下記のとおり補助対象事業者の公募を開始します。

1 補助対象者

 新潟県内に事務所・事業所を有する中堅・中小企業等で、「UIJターン人材」(*)を新潟県外から雇い入れようとする者のうち、以下の条件をすべて満たす事業者。
 *企業等での事業企画・運営などの実績(概ね5年以上の実務経験)を有し、かつ受入企業において事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材

  1. 資本金の額又は出資の総額が10億円未満である事業者であること。
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
  3. 暴力団と関わりのある事業者でないこと。
  4. 当該事業申請日、又は補助金交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。

2 補助対象事業実施期間

 交付決定の日から当該年度の2月28日まで
ただし、交付決定日より前に実施した事業は対象外となります。

3 補助対象事業

(1) 補助対象者が、「UIJターン人材」の雇い入れ前に一定期間の「お試し雇用・就業」を実施する場合

  1. 雇用条件
    • ア 実施期間:原則3か月以内(ただし、交付決定を受けた年度の2月28日までに「お試し雇用・就業」契約が終了するものに限る)。
    • イ 年間換算給与額:下限300万円
    • ウ 以下に該当するものでないこと。
      • 親会社・子会社の関係にある会社間(出資比率50%以上)における出向又は転籍に相当するもの。
      • お試し雇用・就業後に予定する正式採用が、上記以外の会社間において、あらかじめ一定の期間経過後に、元の会社に戻ることを前提として出向又は転籍するもの。
  2. 「お試し雇用・就業」後の正式採用に係る雇用条件
    • ア 正規雇用であること。
    • イ 原則として、年間換算給与額がお試し雇用・就業に係る給与額を下回らないこと。

(2) 補助対象者が、「UIJターン人材」の雇用に際し、「試用期間を設けた正規雇用」を実施する場合

(1)雇用条件

  • ア 正規雇用を行うに際して試用期間を設けるものであること(ただし、交付決定を受けた年度の2月28日までに試用期間が終了するものに限る)。
  • イ 年間換算給与額:下限300万円
  • ウ 以下に該当するものでないこと。
    親会社・子会社の関係にある会社間(出資比率50%以上)における出向又は転籍に相当するもの。

4 補助対象経費及び補助率等

  1. 補助対象経費
    補助対象者が負担する「UIJターン人材」の雇用に係る以下の費用
    (1)給与 (2)社会保険料 (3)引越費用等 (4)有料職業紹介事業者へ支払った人材紹介手数料
    ※ただし、上記(2)のうち、「労働保険料(雇用保険料、労災保険料、労災保険料一般拠出金)」は、上記(1)を算出根拠にした部分に限り対象とする。
  2. 補助率
    1/2(千円未満の端数切捨)
  3. 補助限度額
    1人につき100万円(1社当たり2人を限度)
  4. 補助期間
    • 「お試し雇用・就業」の場合 3か月以内
    • 「試用期間を設けた正規雇用」の場合 就労開始日から2か月分まで

5 公募期間

 令和2年4月1日~令和3年1月29日又は予算終了まで随時受付(ただし、交付決定を受けた年度の2月28日までに終了する事業が対象)

6 事業の申請方法等

提出書類

 「UIJターンによるプロフェッショナル人材採用支援事業補助金交付要綱」に定める「別記 様式第1号 交付申請書」及び以下添付書類。

  1. 別紙1 事業計画書
  2. 別紙2 誓約書
  3. UIJターン人材の職務経歴書(様式任意)
  4. UIJターン人材が県外在住であることを証明する書類(住民票の写し等)
  5. 雇用契約書の写し(交付決定後に雇用契約を締結する場合は「案」で可。)
  6. 企業の概要を明らかにする書類
  7. 法人にあっては、法人登記簿の写し、個人事業主にあっては、開廃業等届出書の写し
  8. 直近の決算書の写し
  9. 「労災保険料」を補助対象経費に含める場合は、直近の「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申請書」等、補助事業者の保険料率が記載されている書類の写し
  10. 「移転費用」や「求人経費」を補助対象経費に含める場合は、見積書等、金額がわかる書類の写し
    その他知事が必要と認める書類

提出先及び問い合わせ先

 原則として事業開始(雇用開始)の20日前までに、新潟県産業労働部 しごと定住促進課 雇用対策班へ上記必要書類を1部、提出(郵送又は持参)してください。Tel 025-280-5259(直通)

採択方法

申請を受け付けた後、約3週間を目処に結果をお知らせします(申請書類に不備があれば、3週間以上を要する場合もあります)。

7 注意事項

  • 「UIJターン人材」を見つけるにあたっては、公的機関からの紹介や民間人材紹介事業者の利用、又は受入企業が独自に探し出す等、その手段は問いません。
  • 「UIJターン人材」に係る費用を対象とする他の公的支援制度との併用はできません。
  • 所定の申請書類に必要な事項が適切に記載されていない、誓約書等添付書類が添付されていない場合は、不採択とします。
  • 提出書類は県が保管し、申請者に返却いたしません。
  • 認定に至らない場合、その理由についての問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。
  • 補助事業終了後、事業成果等に関する県の調査に御協力いただくことが補助金交付の条件となりますので、あらかじめ御承知おきください。
  • 事業に係る支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければなりません。

詳細は、添付ファイルをご覧ください。

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