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地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0058462 更新日:2019年3月29日更新

 県内の市町村及び一部事務組合における、平成28年3月31日現在の取組状況を公表します。
 施設の老朽化、人口減に伴う収入の減少等により、公営企業の経営環境は厳しさを増しつつあります。地方公共団体は、公営企業の経営環境の変化に適切に対応し、そのあり方について絶えず検討を行うことが必要です。

抜本的な改革の用語の定義[PDFファイル/223KB]

県内各団体の取組状況

 県内各団体のホームページへのリンクです。ご覧になりたい団体名をクリックしてください。(新潟市は総務省のホームページにリンクします。)

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市町村課財政班(理財担当)
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5060
ファクシミリ: 025-280-5512
電子メール: ngt010060@pref.niigata.lg.jp

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