本文
加治川・胎内川周辺地域における流域治水協議会
令和元年東日本台風をはじめ、平成30年7月豪雨や平成29年九州北部豪雨など、近年激甚な水害が頻発しているところであり、さらに、今後、気候変動による降水量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測されています。
こうした背景から、令和2年7月に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～」が答申され、水災害リスクの増大に備えるために、これまでの河川・下水道等の管理者の取組だけではなく、集水域から氾濫域にわたる流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」への転換と推進が必要となっています。
「加治川・胎内川周辺地域における流域治水協議会」は、河川整備や減災対策協議会の取組方針に基づく避難や水防等の取組を十分に共有するとともに、被害の防止・軽減に資する流域における対策も検討に加え、密接な連携体制を構築するための協議等を実施の上、流域治水対策の全体像を「加治川・胎内川周辺地域流域治水プロジェクト」として策定・公表し、流域治水を計画的に推進することを目的に設立しました。
