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地方分散の促進に向けて新たな取組を進めます

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0314561 更新日:2020年9月16日更新

~地域の強みを活かし、テレワーカー等の呼び込みを政策パッケージで後押し~

新型ウイルスの感染拡大により、社会経済活動やライフスタイルの変化が見られる中、本県の活性化に向け、市町村、民間事業者と連携して取り組む地域活性化リーディングプロジェクトやライフスタイル転換支援を9月議会に提案します。

1.地域活性化リーディングプロジェクト

○ 首都圏からのゲートウェイ機能を有する新幹線沿線地域のうち、湯沢・妙高エリアを先行モデル地域と位置づけ、それぞれの地域が持つ強みを明確にした上で、県と市町によるプロジェクトチーム等において施策を検討し、事業を展開します。
○ 事業効果を検証の上、県内他地域においても、地元市町村の意向を踏まえ、地域の強みを活かし市町村の取組とともに相乗効果を高めるプロジェクトの実施を順次検討していきます。
地域活性化リーディングプロジェクト概要

2.ライフスタイル転換支援

○ 新型ウイルスの感染拡大を契機としてテレワークの導入・定着が進み、働く場所と住む場所の距離の制約が少なくなるなど、ライフスタイルや働き方に変化が生じつつあり、これらの変化に合わせて地方移住への関心が高まっています。
○ コワーキングスペース等の働く場所の情報提供や、市町村が主体となって行っている住まいの支援、自然や子育て環境等といった仕事以外の暮らしの魅力等、本県で新しいライフスタイルや働き方を実現することの魅力を訴求するなど、本県への移住を促すための対策を総合的に推進します。
○ まずは、このうち既存の移住支援金の対象とならないこうした新しいライフスタイルや働き方による移住を県内全域で促進するため、地方創生臨時交付金を活用した支援金の支給を9月定例会に提案します。
ライフスタイル転換支援
【担当(お問い合わせ先)】
<地域活性化リーディングプロジェクト>
 新潟県知事政策局 政策企画課 臼井・河村
 電話:025-280-5084(内線2363・2364)
<ライフスタイル転換支援>
 新潟県産業労働部 しごと定住促進課 髙橋
 電話:025-280-5258(内線2810)

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