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令和6年度 電気工事士免状交付等業務委託(一般競争入札、入札日:令和6年3月28日)産業労働部創業・イノベーション推進課

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0256752 更新日:2024年3月8日更新

令和6年度 電気工事士免状交付等業務委託(入札日 令和6年3月28日)産業労働部創業・イノベーション推進課

一般競争入札の実施について(公告)
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県が調達する令和6年度電気工事士免状交付等業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

 令和6年3月8日
    新潟県知事 花角 英世


1 入札に付する事項
(1)委託業務名
   令和6年度 電気工事士免状交付等業務委託
(2)業務内容等
   令和6年度 電気工事士免状交付等業務委託仕様書のとおり
(3)契約期間
   令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)まで

2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等
(1)入札説明書の交付期間及び交付場所
  ア 交付期間
    令和6年3月8日(金)から令和6年3月22日(金)までの各日の9時から17時15分まで(ただ
   し、土・日・祝祭日を除く。)
  イ 交付場所
    新潟県新潟市中央区新光町4番地1
    新潟県庁行政庁舎11階 産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
    ※入札説明書等の交付は上記のほか、新潟県ホームページで公開する。
(2)入札説明書に関する問合せ等
  ア 問合せ方法
    入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に
   定める様式に限る。)を、ウに定める問合せ先に提出すること。
  イ 問合せ受付期間
    令和6年3月8日(金)から令和6年3月22日(金)までの各日の9時から17時15分まで(ただ
   し、土・日・祝祭日を除く。)
  ウ 問合せ先
    新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
    電話番号:025-280-5257
    Eメール :ngt050030@pref.niigata.lg.jp

3 入札執行の日時及び場所
(1)日時 令和6年3月28日(木)10時00分
(2)場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎16階 入札室

4 入札に参加する者に必要な資格
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続の申立てがなされている者でないこと。
(3)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4)新潟県内に事業所を有し、委託業務を当該事業所等で行える者であること。
(5)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の滞納がない者であること。
(6)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と
   社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(7)電気工事士法(昭和35年法律第139号)に精通した者であること。具体的には次のいずれかの要件を満た
   す者であること。
  ア 代表者又は従業員が電気工事士の資格を有している者
  イ 電気工事士の試験に係る業務を行っている者  
  ウ 電気工事士の養成に係る業務を行っている者
  エ 電気工事士の講習に係る業務を行っている者
  オ アからエまでに掲げる者と同等以上の知識を有すると知事が認める者  
(8)当該業務の内容と利害関係を有さない者であること。具体的には委託期間中における新潟県知事への申請
   に係る実務経験の証明を原則行わない者であること。
(9)電気工事士免状申請書の配布及び受付窓口を、新潟県内の9以上の市町村において開設できるもので
   あること。
(10) 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有するこ
   とについて新潟県知事から確認を受けているものであること。

5 本件入札に係る参加資格の確認
(1)本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件
  入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
   この場合において、以下に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められ
  なかった者は、入札に参加することができない。
  ア 提出期間
    令和6年3月8日(金)から令和6年3月22日(金)までの各日の9時から17時15分まで(ただ
   し、土・日・祝祭日を除く。)
  イ 提出場所
    〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
    新潟県庁行政庁舎11階 産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
  ウ 提出方法
    持参又は郵送とする。
    なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用
   するものに限る。
  エ 提出書類及びその部数
    別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類(以下「競争入札参加資格確認申請書
   等」という。)各1部
   ア)納税証明書(完納証明書(税の未納がないこと。)コピー可)
    ・県内事業者…新潟県税、消費税及び地方消費税
    ・上記以外…法人税、消費税及び地方消費税
   イ)暴力団の排除に関する誓約書
   ウ)4(7)に定める電気工事士法に精通した者であることを証する書類の写し
   エ)4(8)に定める委託期間中における新潟県知事への申請に係る実務経験の証明を原則行わない旨の
     誓約書
   オ)県内9以上の市町村に受付窓口を開設できることが確認できる書類の写し
(2)参加資格の確認結果の連絡
   提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。

6 入札者に求められる義務
  5(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、3(1)に定める日の前日
 までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
 
7 入札手続等
(1)入札の方法
   本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、1(1)の委託業務の名称及
  び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書
  を持参し、提出する場合は、3(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなけ
  ればならない。
(2)入札書の名義人
   入札者(本人又は代理人)に限る。なお、代理人が入札書を提出する場合は、入札書には代理人の氏名を
  記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。
(3)入札書の記載
   契約方式は入札による「複数単価契約」とし、年間見込件数による総価(単価に見込件数を乗じた金額の
  総額)で行うものとする。ただし、複数単価契約は数量が見込みであり、契約書に記載される各項目の単価
  による小口単価契約とするため、入札書の別紙「入札価格算定書」に各項目の単価及び合計金額等を記載す
  ること。
   落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金
  額(その金額に1円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額をもって落札価格とするので、
  入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当
  する金額を入札書に記載すること。  

8 開札の方法
(1)開札は原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
(2)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再
   入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。
(3)再入札は1回を限度とする。

9 落札者の決定方法
(1)入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行っ
  た者を落札者とする。
(2)(1)の者が2以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
(3)8(3)に定めるところにより再入札を行って落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第
  1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みを
  した者と随意契約の交渉を行うことがある。

10 入札の無効
  次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1)入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを
  提出した者が行った入札
(2)入札に参加する条件に違反した入札
(3)新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第1項各号に掲げる
  入札
(4)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合そのほか不正行為をしたと認められる
  入札

11 入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
   入札金額(1件当たりの処理単価に処理見込件数を乗じて得た金額)に消費税及び地方消費税を加算した
  額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除
  する。なお、複数の方法による保証は認めない。
(2)契約保証金
   1件当たりの処理単価に処理見込件数を乗じて得た金額に消費税及び地方消費税を加算した額の合計額の
  100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除す
  る。なお、複数の方法による保証は認めない。

12 契約の手続において使用する言語及び通貨
  契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨と
 する。

13 契約書及び契約条項
  別添「令和6年度 電気工事士免状交付等業務委託契約書(案)」のとおりとする。

14 その他
(1)競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
  ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
  イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
  ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
  エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものと
   し、他に使用しない。
(2)調達手続の停止
   令和6年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行う
  ことがある。
(3)契約の停止等
   本件入札に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
(4)その他
   本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定め
 るところによる。

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