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電気自動車等の利用を促進するため、充電インフラの整備を支援します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0124670 更新日:2019年6月29日更新

 県では、電気自動車等の利用を促進するため、充電インフラの整備を平成24年度から支援しています。
 令和元年度については、下記のとおり募集を開始します。

令和元年度新潟県電気自動車等利用促進事業補助金の概要

補助対象団体等

 地方公共団体、法人格を有する民間団体又は個人事業者

補助対象

 次の(1)又は(2)のいずれかに該当する急速充電設備の整備

  1. 蓄電機能や給電機能を有するもの
  2. 電気自動車メーカーと連携して電気自動車の利用シーンを具体化した取組を行うもの

 例)観光地・農村部等での利用推進、ワークプレース・チャージングの推進、電気自動車の導入と併せた普及促進の取組など

補助対象経費

 補助対象団体等が県内で行う急速充電設備の整備に要する次の経費

  1. 電気自動車等に充電するための急速充電設備及び付属品の購入費
  2. (1)により購入した急速充電設備の設置に直接係る工事費

補助率等

 補助対象経費の1/2以内
 ただし、急速充電設備1基設置当たり100万円を補助上限とします。
※一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」との重複申請が可能です。
 (県補助金額は、補助対象経費から上記補助金を減じた額の1/2以内となります。)

申請要件等

  1. 充電設備の整備は、新規導入設備であり、既存の設備の更新ではないこと。
  2. 不特定多数の者が利用可能であること。
    また、利用者に分かりやすいよう案内看板等を設置すること。
  3. 電気自動車等の販売を業とする施設等に設置するものではないこと。
  4. 事業主体がリース会社の場合にあっては、リース料金が補助金相当額分程度減じられること。
  5. 充電設備の整備が令和2年3月10日までに完了すること。

募集期間

 令和元年12月27日(金曜日)までに、事業計画書(第1号様式)を提出してください。
※募集期間内であっても、予算に達し次第、終了します。

 事業の詳細については、こちらをご覧ください。

このページに関するお問い合わせは

産業振興課新エネルギー資源開発室
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5257
内線: 2832
ファクシミリ: 025-280-5508

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