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平成31年度新潟県地域再生可能エネルギー面的活用促進事業を公募します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0124677 更新日:2019年6月29日更新

 再生可能・次世代エネルギーの活用を促進するため、令和元年度新潟県地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金を公募します。

※募集期間を、令和元年11月8日(金曜日)までとして再募集することをお知らせします。

1 新潟県地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金

(1)事業の概要

ア 補助対象事業

 地域特性を活かした地域で生産・消費するためのエネルギーシステム(※1)の構築を図るため、地域単位での面的な再生可能エネルギー等設備の導入に向けた計画策定等を行う事業。
 なお、計画策定に当たっては、地域資源を活用する観点から、設備導入を予定する地域の市町村の協力(※2)が必要。

 ※1 地域で生産・消費するためのエネルギーシステムとは、電気や熱等の融通を最適に制御し、エネルギーの面的な利用を行うもの。
 ※2 市町村の協力とは、計画策定の検討会への参加、意見書の提出などを指す。

地域特性を活かした地域で生産・消費するためのエネルギーシステムの構築計画の例
  • 太陽光パネルと蓄電池を導入し、地域内で電力を融通することにより、電力安定化や災害時対応を図る計画
  • バイオマス発電設備を導入し、地域内で電力及び熱を融通することにより、効率的なエネルギー利用を図る計画 など
計画策定に当たっての
取組例
  • 計画策定のための会議の開催
  • エネルギーマネジメント検討
  • 事業化計画の検討
  • 地域で生産・消費するためのモデルの検討
  • 実地調査 など

イ 計画策定の対象とする再生可能エネルギー等設備

再生可能エネルギー
発電設備
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電
海流(潮流)発電、波力発電 等
再生可能エネルギー
熱利用設備
太陽熱、バイオマス熱、地中熱、雪冷熱、下水熱 等
その他の設備 コージェネレーション、廃熱、水素利用 等

※その他の設備については、再生可能エネルギー関連設備との併用を条件とする。

ウ 補助対象者

 県内に事業所を有する民間事業者又は団体及びそれらを構成員とする事業体
 ※市町村による単独申請は不可

エ 補助率等

 補助率 1/2以内
 補助上限額 5,000千円
 (注)補助事業が2か年度にわたり継続する場合における2年度目の補助上限額は、5,000千円から初年度の交付額を差し引いた金額とする。

(2)公募スケジュール(※再募集後)

令和元年9月17日(火曜日) 再募集開始
令和元年11月8日(金曜日) 補助金交付申請書提出期限
令和元年11月下旬~12月上旬 審査委員会開催
令和元年12月上旬~中旬 補助金交付決定

(3)公募要領等のダウンロード

このページに関するお問い合わせは

産業振興課新エネルギー資源開発室
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5257
内線: 2832
ファクシミリ: 025-280-5508

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