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飲食関連事業者等を対象とした「新潟県事業継続支援金」

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0393320 更新日:2021年6月1日更新

1 支援金の概要

(1)趣旨

飲食店の売上減少により、長期にわたり厳しい経営状況が続いている飲食関連事業者等に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。

(2)支給額

県内で単独店舗又は事業所を経営する事業者20万円

県内で複数店舗又は事業所を経営する事業者40万円

2 受付期間

令和3年6月1日(火曜日)から令和3年9月30日(木曜日)まで ※締切日消印有効

3 対象者

(1)新潟県内に本社又は本店を有する法人又は個人事業主であること

(2)新潟県内の飲食店に対して、直接かつ継続して商品・サービスを提供していること
   ただし、タクシー事業者・自動車運転代行業者については、一般乗用旅客自動車運送事業の許可(福祉輸送事業限定等の許可は対象外)又は自動車運転代行業を営む者として公安委員会の認定を受けていること

(3)法令等で定める事業に必要な許認可等を全て取得していること

(4)業種ごとの「感染拡大防止ガイドライン」等を踏まえ、感染症拡大防止対策を実施していること

(5)申請時点において事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること

(6)本支援金の支給を受けていないこと

(7)申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと

対象者確認のポイント [PDFファイル/170KB]

4 支給要件

事業者全体の売上高について、令和2年12月から令和3年8月までの期間において、2か月連続して前年同月比で20%以上減少していること(新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、前年との比較が適当でない場合は、前々年と比較することもできます)

※創業により前年との比較ができない場合は、事業者全体の売上高について、創業の翌月から申請の前月までの売上高の平均に対して、2か月連続して20%以上減少していることとします(令和2年4月及び5月の売上高について、緊急事態宣言等の影響により、比較対象に含めることが適当でない場合は、平均を計算するための対象月から除くこともできます)

5 申請方法

申請書に添付書類を添えて、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で「郵送」してください。

(1)宛先

〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山4丁目1-28藤巻ビル5階

事業継続支援金センター 宛

※郵送料はご自身で負担のうえ、裏面に差出人の住所・氏名を記載してください。

(2)申請書類 ※詳細は「申請書類チェックシート」をご覧ください

1 申請書(様式6~8)

2 誓約書(様式9)

3 確定申告書(写し)

4 売上台帳、月次残高試算表等、売上の減少が確認できる書類(写し)

5 本人確認書類(写し)

6 申請書記載の口座情報(振込先口座、口座名義及び支店番号等)がわかる通帳等(写し)

7 飲食店と直接取引していることが確認できる書類の写し

8 事業に必要な許認可等を取得していることがわかる書類の写し

申請要領・申請様式等のダウンロードはこちらです

申請要領 [PDFファイル/410KB]

申請書類チェックシート [PDFファイル/505KB]

申請様式 [PDFファイル/1.25MB]

申請様式6(申請書) [Excelファイル/37KB]

申請様式7(対象要件確認シート) [Excelファイル/24KB]

申請様式7別紙(取引先飲食店の情報) [Excelファイル/21KB]

申請様式8(売上減少状況記入シート) [Excelファイル/30KB]

申請様式9(誓約書) [Excelファイル/18KB]

FAQ [PDFファイル/275KB]6月25日修正(Q27-2追加)

対象者確認のポイント [PDFファイル/170KB]

お問い合わせ先

事業継続支援金センター

(電話番号)025-248-7270 (受付時間)午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く)

報道資料

報道資料 [PDFファイル/126KB]

交付要綱

新潟県事業継続支援金交付要綱 [PDFファイル/197KB]

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