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新型コロナウイルス感染症対策情報(産業労働分野)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0260788 更新日:2020年4月1日更新

支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。
(4月1日掲載)
※随時更新してまいります。

経営相談窓口や中小企業向け融資について

 県では、新型コロナウイルスの感染拡大により売上高の減少や今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者等に対して、「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。
 なお、県制度融資において、セーフティネット資金(経営支援枠・売上減少要件)等の利用が可能です。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上減少などの損害が出ている、又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等に対して、緊急的な金融支援(新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)の融資対象拡大による特別融資)を実施します。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金繰り支援措置として、中小企業信用保険法に基づく信用保証の特例措置(セーフティネット保証4号)を国に申請し、新潟県が指定されることとなりました。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、業況が悪化している中小企業者への資金繰り支援措置である中小企業信用保険法に基づく信用保証の特例措置(セーフティネット保証5号)の対象業種に、既存の152業種に加え、特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が追加指定されることとなりました。 
 対象業種で市町村の認定を受けた中小企業者は、県制度融資をはじめ各金融機関の融資を利用する場合、信用保証協会による保証を通常の保証とは別枠で受けることが可能となります。

県の緊急アンケート結果について

 新型コロナウイルスの感染拡大が県内企業の事業活動に影響を及ぼすことが懸念されることから、中国(香港含む)に進出している県内企業又は中国と輸出入実績のある県内企業を対象に、新型コロナウイルスの影響に関する緊急のアンケートを行い、集計結果をとりまとめました。

県の商工団体等への要請について

 新型コロナウイルス感染症により、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、県内金融機関等に対して要請を行いました。
 新潟県内各商工会議所会頭、新潟県商工会連合会長、新潟県中小企業団体中央会長に新型コロナウイルスへの対応について協力をお願いしました。

国の新型コロナ感染症に対応する支援策について

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