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地域未来投資促進法に基づく本県8基本計画が新たに国の同意を得ました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0056714 更新日:2019年3月29日更新

第2陣同意基本計画

  • 今般、同法施行後の第2陣として、8市町村の7計画(新潟市・聖籠町、十日町市、見附市、阿賀野市、南魚沼市、湯沢町、粟島浦村)及び県内全市町村を網羅する県全域計画(県と30市町村で作成)が、経済産業大臣他、関係大臣から同意を得ました。
  • これにより、県内全市町村において、成長性の高い新たな事業へ取り組む企業等は、基本計画に基づき県知事の承認を受けることにより、法人税・県税の軽減などの支援措置を受けることができます。
  • 県では、市町村と連携して、地域の特長や強みを生かした企業の取組を促進し、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現を目指してまいります。

※本県の基本計画は、第1陣の4計画(新潟市、三条市、燕市、魚沼市)と合わせて計11計画となりました。

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産業立地課
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5247
ファクシミリ: 025-280-5508
電子メール: ngt050080@pref.niigata.lg.jp

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