地域未来投資促進法に基づく本県8基本計画が新たに国同意を得ました。

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0056692 更新日：2019年3月29日更新

基本計画の同意について

今般、同法施行後の第2陣として、8市町村の7基本計画（新潟市・聖籠町、十日町市、見附市、阿賀野市、南魚沼市、湯沢町、粟島浦村）及び県内全市町村を網羅する県全域計画（県と30市町村で作成）が経済産業大臣他、関係大臣から同意を得ました。
これにより県内全市町村において、成長性の高い新たな事業へ取り組む企業等は、基本計画に基づき県知事の承認を受けることにより、法人税・県税の軽減などの支援措置を受けることができます。
県では、市町村と連携して、地域の特長や強みを生かした企業の取組を促進し、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現を目指してまいります。

※本県の基本計画は、第1陣の4計画（新潟市、三条市、燕市、魚沼市）と合わせて11計画となりました。

今回の国同意基本計画

【第1陣国同意基本計画】平成29年9月29日

※第1陣の新潟市の計画は、今回、聖籠町との共同の計画（変更計画）となります。

各基本計画全文はこちら

地域経済牽引事業計画について

事業者の皆様は、基本計画に基づき「地域経済牽引事業計画」を作成し、県知事の承認を得ることにより、所要の要件のもと、各種支援措置を受けることができます。

地域未来投資促進法の概要

　平成29年7月31日に地域未来投資促進法（正式名称：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）が施行されました。
　現在、本法及び国の基本方針に基づき県内11基本計画を策定しました。今後は、基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を実施する企業等を県と市町村が支援していきます。
　なお、地域未来投資促進法の施行に伴い、企業立地促進法（旧法）に基づく、企業立地計画と事業高度化計画の受付は終了いたしました。

このページに関するお問い合わせは

産業立地課
〒　950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
電話：　025-280-5247　025-280-5248
ファクシミリ：　025-280-5508
電子メール：　ngt050080@pref.niigata.lg.jp

＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

このページに関するお問い合わせ

産業労働部　産業立地課
電源地域振興係
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎11階
Tel：025-280-5164 メールでのお問い合わせはこちら

＜外部リンク＞県公式SNS一覧へ