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優遇制度 > 本社機能移転促進補助金

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0056683 更新日:2019年9月12日更新

本社機能移転促進事業補助金

県外からの本社移転移転に係る補助制度です。
※適用については個々の案件によります

補助金の名称 本社機能移転促進補助金
対象地域 県内全域
対象者 県より地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けており、
かつ県外から本社機能の移転を行う事業者
県内企業への適用 あり(ただし県外からの本社機能の移転が要件)
補助金の算出基礎
  1. 投下償却資産の5%以内
  2. 事務所棟の賃借料12月以内
  3. 県外の居住者の採用に係る経費の1/2以内
  4. 新規常用雇用者30万円以内
  5. 移転費用の50%以内
新規常用雇用者数の要件 特定業務に従事する雇用者が10人(中小企業は5人)以上
※地方活力向上地域特定業務施設整備計画申請様式の認定要件
建築等条件(着工等時期) 着工前に地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を県より受けること
※地方活力向上地域特定業務施設整備計画申請様式の認定要件

上記の補助金に関する問い合わせ先

新潟県 産業立地課 計画調査班
Tel:025-280-5247
E-Mail:ngt050080@pref.niigata.lg.jp

※投資の決定前にご相談ください

関連リンク

地域再生計画の対象地域、本社機能の移転・拡充に係る優遇措置の概要等については下記のリンク先を参照ください

企業の本社機能の移転・拡充に係る優遇措置

地方活力向上地域特定業務施設整備計画にの申請様式については下記のリンク先を参照ください

地方活力向上地域特定業務施設整備計画の申請様式

産業拠点強化税制(本社機能の移転・拡充に係る税制優遇制度)については下記のリンク先を参照ください

産業拠点強化税制


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