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BCM（事業継続マネジメント）の推進について
近年、東日本大震災やタイでの洪水など、これまで想定していなかった災害が続いており、今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震によるサプライチェーンの寸断が地域産業に大きな影響を与えることが懸念されています。
新潟県では、過去の中越大震災、中越沖地震、新潟・福島豪雨の被災経験から、事業継続計画（BCP）、事業継続マネジメント（BCM）の重要性を認識し、BCM体制の構築に向けた支援に取り組んでいます。
新着情報
- 危機管理(事業継続)セミナー「経営戦略としてのBCP」を開催します
- 胎内高原ハウス株式会社（胎内市）が、熊本県企業と『災害時における相互応援協定』を締結します
- 新型インフルエンザ等対策について（内閣官房へのリンク）＜外部リンク＞
BCP策定のガイドライン
具体的なBCPの策定にあたっては、次のとおり関係機関からガイドラインが公表されています。
詳細については、各リンク先をご覧ください。
- 内閣府 「防災情報のページ」＜外部リンク＞
- 中小企業庁 「中小企業BCP策定運用指針」＜外部リンク＞
- 特定非営利活動法人 事業継続推進機構 「中小企業BCPステップアップガイド」＜外部リンク＞
- 新潟県 「経営戦略と連動した事業継続計画書 新潟県モデル」
新潟県の取組
困ったときは「お互いさま」の精神で、県内の中小企業が大規模災害時においても事業が継続できるよう、他県企業と災害時相互連携を行い、代替生産や技術者の派遣等を行う「お互いさまBC連携ネットワーク」の取組を進めています。
また、今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備え、代替戦略を視野に入れた大都市圏での事業継続について考える「首都圏危機管理セミナー」を平成22年度から開催しています。セミナーでは、本県が過去に経験した中越大震災の教訓を紹介するほか、BCPに積極的に取り組む企業や専門家により、代替輸送や代替生産などのパネルディスカッションが行われます。
さらに、企業間連携・拠点分散を検討する企業を対象に、中越大震災等を乗り切った県内企業との意見交換や、代替拠点候補地の視察を通じて新潟県を知っていただく「事業継続推進分散ツアー」を企画しています。
首都圏危機管理セミナー（2013年9月9日 東京商工会議所 東商ホール）
