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佐渡空港照明施設点検委託(一般競争入札、開札日令和7年3月28日) 佐渡地域整備部(港湾空港)
一般競争入札の実施について(公告)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、佐渡空港照明施設点検委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和7年3月14日
新潟県佐渡地域振興局長 澁谷 有子
1 入札に付する事項
(1)調達案件の名称
令和7年度 佐渡空港照明施設点検委託
(2)調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3)履行期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(4)履行場所
佐渡空港 佐渡市秋津1814番地3
2 入札に参加する者に必要な資格
以下の要件をすべて満たすこと。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日(令和7年3月21日)までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。
(3)本調達案件の公告時に、新潟県入札参加資格者名簿の種目「電気工事」又は「管理業務」に登載されており、かつ保守点検対象設備に不具合が発生した際に、当部から連絡を受けて概ね30分以内に対応可能な職員を到着させることができること。
(4)佐渡市内に営業所を有すること。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
(6)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
(7)新潟県暴力団排除条例第6条に定める、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(8)本調達案件に係る入札説明書の交付を受けていること。
3 入札説明書の交付等
(1)入札説明書の交付期限
令和7年3月21日(金曜日)午後4時まで
(2)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒952-0014 新潟県佐渡市両津湊198 佐渡島開発総合センター2階
新潟県佐渡地域振興局地域整備部(港湾空港)業務・空港用地課業務係
電話番号 0259-27-3311
メール ngt111141st@pref.niigata.lg.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
4 入札者に求められる義務
(1)本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書と参加資格を証明する書類等を令和7年3月24日(月曜日)までに、3(2)に定める場所に持参、郵送又はメールで提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
持参する場合は、提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に提出すること。
郵送する場合は、配達証明付きの書類郵便により、提出期間内必着で提出すること。
(2)入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(3)審査結果
提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
審査の結果、不適合となった場合は入札に参加することができない。
審査結果については、令和7年3月25日(火曜日)午後2時以降に3(2)に問い合わせること。
ただし、審査結果後に、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、入札参加を取り消す。
5 入札に関する事項
(1)入札執行の日時及び場所
ア 入札日時 令和7年3月28日(金曜日)午前10時
イ 入札場所 佐渡島開発総合センター2階 第3会議室
(新潟県佐渡市両津湊198)
(2)入札書の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札保証金
免除する。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)落札者の決定方法
規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
6 契約に関する事項
(1)契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。
ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(2)契約書作成の要否
要
(3)調達手続の停止
令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止措置を行うことがある。
7 暴力団等の排除
(1)誓約書の提出
暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。
(2)不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報を行うこと。
8 その他
詳細は入札説明書による。
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