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労働委員会が取り扱った事件の処理状況(平成30年度)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0124435 更新日:2019年6月29日更新

 平成30年度(平成30年4月~31年3月)に労働委員会が取り扱った各種事件の処理状況は以下のとおりです。

区分 係属件数
終結件数
前年度からの繰越 新規
調整事件 1件 4件 5件 4件
  対前年度比
審査事件 2件 0件 2件 2件
  対前年度比 △4件 △1件 △5件 △3件
個別労働関係事件 1件 14件 15件 13件
  対前年度比 1件 3件 4件 3件
合計 4件 18件 22件 19件
  対前年度比 △3件 2件 △1件

1 新規申請・申立件数の推移

平成30年度の新規申請・申立件数は、次のとおりです。

  1. 調整事件(あっせん、調停)
    労働組合と使用者との間の紛争の調整を行うもの
    新規申請4件(前年度と同件数)
  2. 審査事件
    使用者の不当労働行為に対する労働組合(員)からの救済申立を審査するもの
    新規申立てなし(前年度より1件減少)
  3. 個別労働関係紛争(平成14年度から取扱いを開始)
    労働者個人と使用者との間の紛争の調整を行うもの
    新規申請14件(前年度より3件増加)

平成30年度までの申立件数推移グラフの画像
平成30年度までの申立件数推移グラフ

労働委員会が取り扱った事件の処理状況(平成30年度)について[PDFファイル/490KB]

2 事件類型別の状況

(1) 調整事件

  • ア 係属状況
    • (ア) 係属件数
      • 前年度からの繰越1件と、新規申請4件の計5件が係属しました。
      • 新規申請4件の内訳は、あっせんが2件、調停が2件で、労働組合からの申請が3件、使用者からの申請が1件でした。
      • 産業別では、「医療、福祉」が3件、「卸売業、小売業」が1件でした。
    • (イ) 調整事項
      新規申請4件の調整事項別では、調整事項が複数にわたるものがありますが、「賃金等」、「労働条件等」、「経営又は人事」、「団体交渉促進」、「その他」に関するものがそれぞれ1件でした。
  • イ 処理状況
    係属した5件のうち1件は、当労委が示した調停案を労使双方が受諾し、解決したほか、3件が取下げとなり、計4件が終結しました。1件は平成31年度に繰り越されました。
    • 終結した事件の申請から終結までの平均処理日数は、172.5日でした。
    • 解決率は100%でした。(過去5年平均は64.7%)
  • ウ 近年の状況
    新規申請件数は、おおむね一桁で推移しています。

調整事件処理状況表(平成25年度~平成30年度)[PDFファイル/145KB]

(2) 審査事件

  • ア 係属状況
    (ア) 係属件数
    前年度からの繰越2件が係属しました。
  • イ 処理状況
    係属した2件のうち、1件が一部救済命令の交付、1件が棄却となり、計2件が終結しました。
  • ウ 終結した事件の審査期間
    終結した2件の申立てから終結までの処理日数は、それぞれ981日、574日でした。(審査期間の目標1年6か月)
  • エ 近年の状況
    • 新規申立件数は一桁で推移しています。
    • 合同労組からの申立が続いています。

審査事件処理状況表(平成25年度~平成30年度)[PDFファイル/161KB]

(3) 個別労働関係紛争

  • ア 係属状況
    (ア) 係属件数
    • 前年度からの繰越1件、新規申請14件の計15件が係属しました。
    • 新規申請14件の産業別内訳は、「卸売業、小売業」が3件、「製造業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」がそれぞれ2件、「建設業」、「情報通信業」、「金融業、保険業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」がそれぞれ1件でした。
  • (イ) 紛争内容
    新規申請14件の紛争内容は、紛争内容が複数にわたるものがありますが、「経営又は人事」に関するものが13件、「職場の人間関係」に関するものが2件でした。
  • イ 処理状況
    • 係属した15件のうち7件は、当労委が示したあっせん案を労使双方が受諾し、解決したほか、4件が打切り、2件が取下げとなり、計13件が終結しました。2件は平成31年度に繰り越されました。
    • 終結した紛争の申請から終結までの平均処理日数は、45.7日でした。
    • 解決率は63.6%でした。(過去5年平均は50.0%)
  • ウ 近年の状況
    新規申請件数はおおむね10~20件で推移しています。

個別労働関係事件処理状況表(平成25年度~平成30年度)[PDFファイル/147KB]

関連リンク

労働委員会の紛争解決制度

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〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5544,5546
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