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10月は「個別労働紛争処理制度周知月間」です ~労働委員会委員による労働トラブル相談会を開催します~

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0056030 更新日:2019年3月29日更新

 10月は、個別労働紛争(労働者個人と事業主との間の労働トラブル)の解決制度を実施している全国の労働委員会が、一斉に制度のPRに取り組む「個別労働紛争処理制度周知月間」です。
 新潟県労働委員会では、個別労働紛争の当事者からの申請により、双方の主張を調整して紛争の解決を促す「あっせん」を実施しています。 ※詳細は、添付チラシを参照願います。

1 平成30年度上半期(4~9月)の個別労働紛争の状況

  1. 新規申請件数及び処理状況(参照:報道資料2ページ目 図-1、表-1)
    • 6件の新規申請があり、前年度同期(3件)と比べて3件多くなっています。
    • 6件のうち、4件が当労委のあっせん案を双方が受諾し、解決しました。
  2. 紛争内容別の状況(参照:報道資料2ページ目 表-2)
    • 「経営又は人事」に関するもの(解雇、雇止め等)が5件、「職場の人間関係」に関するものが1件となっています。

2 周知月間(10月)の取組

労働委員会委員による労働トラブル休日相談会

 10月の休日に県内3カ所で、労働委員会委員が解雇、賃金未払い、退職金、パワハラ等の労働トラブルの相談をお受けします。
 ※詳細は、添付チラシを参照願います。

(新潟会場)10月14日(日曜日)13時30分~16時00分 新潟県労働委員会(県庁16階)
(上越会場)10月20日(土曜日)13時30分~16時00分 上越市市民プラザ
(長岡会場)10月28日(日曜日)13時30分~16時00分 長岡市中央公民館

関連リンク

労働委員会の紛争解決制度

このページに関するお問い合わせは

新潟県労働委員会事務局
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5544, 5546
ファクシミリ: 025-280-5514
電子メール: ngt230010@pref.niigata.lg.jp
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