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【労働委員会】平成29年度「個別労働紛争処理制度周知月間」における取組

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0056012 更新日:2019年3月29日更新

 10月は個別労働関係紛争(労働者個人と事業主との紛争)の解決制度を実施している全国の労働委員会が一斉に制度のPRに取り組む「個別労働紛争処理制度周知月間」です。
 新潟県労働委員会では、労働者個人と事業主との間で紛争が起こった場合に、当事者の申請により、双方の利害を調整し紛争の解決を促す「あっせん」を実施しています。

周知月間の取組

委員による記者発表(平成29年10月2日)

 10月2日、周知月間を迎えるにあたり、委員を代表して公益側・兒玉会長、労働者側・齋藤委員、使用者側・本間委員が記者発表を行いました。
 委員から、個別労働関係紛争あっせんをはじめとした労働委員会制度、29年度上半期の事件処理状況、周知月間に実施される取組について説明を行いました。

委員による記者発表(平成29年10月2日)の画像

10月2日 報道発表資料(PDF形式 642キロバイト)

29年度上半期の事件処理状況はこちらをご覧ください。

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