ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
パンくず トップページ > 組織でさがす > 労働委員会事務局 > 労働委員会が取り扱った事件の処理状況(平成29年度)

本文

労働委員会が取り扱った事件の処理状況(平成29年度)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0056031 更新日:2019年6月29日更新

 平成29年度(平成29年4月~30年3月)に労働委員会が取り扱った各種事件の処理状況は以下のとおりです。

区分 係属件数
終結件数
前年度からの繰越 新規
調整事件 1件 4件 5件 4件
  対前年度比 △1件 +2件 +1件 +1件
審査事件 6件 1件 7件 5件
  対前年度比 +0件 △2件 △2件 +2件
個別労働関係事件 0件 11件 11件 10件
  対前年度比 △2件 △5件 △7件 △8件
合計 7件 16件 23件 19件
  対前年度比 △3件 △5件 △8件 △5件

1 新規申請・申立件数の推移

平成29年度の新規申請・申立件数は、次のとおりとなりました。

  1. 調整事件(あっせん、調停)
    労働組合と使用者との間の紛争の調整を行うもの
    新規申請2件(前年度より2件増加)
  2. 審査事件
    使用者の不当労働行為に対する労働組合(員)からの救済申立を審査するもの
    新規申立て1件(前年度より2件減少)
  3. 個別労働関係紛争(平成14年度から取扱いを開始)
    労働者個人と使用者との間の紛争の調整を行うもの
    新規申請11件(前年度より5件減少)

新規申請・申立件数の推移の画像
平成29年度までの申立件数推移グラフ

労働委員会が取り扱った事件の処理状況(平成29年度)について[PDFファイル/479KB]

2 事件類型別の状況

(1) 調整事件

  • ア 係属状況
    • (ア) 係属件数
      • 前年度からの繰越1件と、新規申請4件の計5件が係属しました。
      • 新規申請4件の内訳は、あっせんが1件、調停が3件で、全て労働組合からの申請でした。
      • 産業別では、「医療、福祉」が3件、サービス業(他に分類されないもの)が1件でした。
    • (イ) 調整事項
      新規申請4件の調整事項別では、「賃金等」に関するものが3件、「その他」が1件でした。
  • イ 処理状況
    • 係属した5件のうち4件は、当労委が示したあっせん案または調停案を労使双方が受諾し、解決しました。1件は平成30年度に繰り越されました。
    • 終結した事件の申請から終結までの平均処理日数は、49.5日となっています。
    • 解決率は100%でした。(過去5年は52.6%)
  • ウ 近年の状況
    新規申請件数は、おおむね一桁で推移しています。

調整事件処理状況表(平成24年度~平成29年度)[PDFファイル/139KB]

(2) 審査事件

  • ア 係属状況
    • (ア) 係属件数
      前年度からの繰越6件と、新規申立て1件の計7件が係属しました。
    • (イ) 申立内容
      新規申立て1件の申立内容は、労働組合の運営への支配介入(労働組合法第7条第3号該当)でした。
  • イ 処理状況
    係属した7件のうち、1件が取下げ、1件が和解(無関与)、3件が一部救済命令の交付となり、計5件が終結しました。2件は平成30年度に繰り越されました。
  • ウ 終結した事件の審査期間
    終結した5件の申立てから終結までの平均処理日数は616日となっており、審査の目標期間である1年6か月以内に終結した事件は2件でした。
  • エ 近年の状況
    • 新規申立件数は一桁で推移しています。
    • 合同労組からの申立が続いています。

審査事件処理状況表(平成24年度~平成29年度)[PDFファイル/92KB]

(3) 個別労働関係紛争

  • ア 係属状況
    • (ア) 係属件数
      • 前年度からの繰越は無く、新規申請11件が係属しました。
      • 新規申請11件の産業別内訳は、「宿泊業、飲食サービス業」及び「医療、福祉」がそれぞれ2件、「農業、林業」、「製造業」、「運輸業、郵便業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業(他に分類されないもの)」がそれぞれ1件でした。
    • (イ) 紛争内容
      新規申請11件の紛争内容は、紛争内容が複数にわたるものがありますが、「経営又は人事」に関するものが9件、「賃金等」に関するものが5件、「職場の人間関係」に関するものが4件、「その他」が1件となっています。
  • イ 処理状況
    • 係属した11件のうち3件は、当労委が示したあっせん案を労使双方が受諾し、解決したほか、4件が打切り、3件が取下げとなり、計10件が終結しました。1件は平成30年度に繰り越されました。
    • 終結した紛争の申請から終結までの平均処理日数は、38.9日でした。
    • 解決率は42.9%でした。(過去5年平均は46.4%)
  • ウ 近年の状況
    新規申請件数はおおむね10~20件で推移しています。

個別労働関係事件処理状況表(平成24年度~平成29年度)[PDFファイル/138KB]

関連リンク

労働委員会について

労働委員会の紛争解決制度

このページに関するお問い合わせは

新潟県労働委員会事務局
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5544,5546
ファクシミリ: 025-280-5514
電子メール: ngt230010@pref.niigata.lg.jp
このページに関するお問い合わせは<外部リンク>

このページはリンク自由です

新潟県オープンデータ

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ