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勤労者の福利厚生・退職金等

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0055973 更新日:2019年3月29日更新

勤労者の福利厚生・退職金制度

  • 中小企業勤労者福祉サービスセンター
    地域の中小企業主とそこに働く方々が、豊かで充実した勤労者生活を送ることができるよう、様々な福利厚生サービスを提供する中小企業勤労者福祉サービスセンターです。
  • 中小企業退職金共済制度
    中小企業退職金共済制度(中退共制度)として、退職金制度を独自に持つことが困難な中小企業に対し、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、手軽に、安全、確実かつ有利な退職金制度を確立することを目的としてつくられた、法律に基づく社外積み立て型の退職金共済制度があります。

勤労青少年福祉

勤労青少年福祉法の改正

 勤労青少年福祉法(昭和45年5月25日法律第98号)は、勤労青少年に対する職業指導の充実、職業訓練の奨励、福祉施設の設置等の措置を計画的に推進し、もって勤労青少年の福祉の増進を図ることを目的に制定された法律です。
 この度、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律が平成27年9月18日に公布され、平成27年10月1日から順次施行されることとなり、これにより勤労青少年ホームおよび勤労青少年福祉推進者に係る規定が削除されることとなりました。

勤労青少年ホーム

 今後のホームの運営等について、詳しくは各設置市町村の担当課にお問い合わせください。

勤労青少年福祉推進者制度

 法改正に伴い、本県における勤労青少年福祉推進者の取扱いは次のとおりとなります。

  1. 平成27年10月1日以降、勤労青少年福祉推進者の選任(変更・離任)報告を行う必要はありません。
  2. 勤労青少年福祉推進者を選任していた事業所が、本制度について、今後独自に取り組まれることは妨げられません。

 なお、勤労青少年福祉推進者に関する事項については、最寄りの地域振興局までお問い合わせください。

新潟地域振興局企画振興部労政課
Tel:0250-24-7148
Fax:0250-24-7170

長岡地域振興局企画振興部労政課
Tel:0258-38-2546
Fax:0258-38-2548

上越地域振興局企画振興部労政課
Tel:025-526-9431
Fax:025-526-9432

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