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特例子会社の設立等を支援します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0055947 更新日:2019年3月29日更新

 県では、障害者雇用の促進と安定を図るため、障害者の雇用環境に特別配慮した特例子会社を設立する事業主又は組合員である中小企業と雇用促進事業に取り組む事業協同組合等(特定組合等)に対して、特例子会社の設立又は雇用促進事業の準備に要する経費を助成します。

(注1)特例子会社とは

障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定できる制度(昭和51年~)です。

(注2)特定組合等とは

障害者の雇用の促進及び安定を図るため、組合員である中小企業と障害者の雇用の促進及び安定に関する事業(雇用促進事業)に取り組む事業協同組合等が一定の要件を満たす場合には、当該中小企業と合算して障害者の実雇用率を算定できる制度(平成21年~)です。

1 助成対象

  1. 県内に特例子会社を設立する事業主で、次の要件を満たす者。
    1. 県内に本社があること
    2. 障害者雇用率の算定対象労働者が45.5人以上であること
    3. 障害者の雇用の促進等に関する法律第44条第1項に定める特例子会社として認定を受けること
  2. 組合員である複数の中小企業と雇用促進事業を実施する事業協同組合等で、次の要件を満たす者
    1. 県内に主たる事務所があること
    2. 障害者の雇用の促進等に関する法律第45条第1項に定める特定組合等の認定を受けること

2 助成内容

特例子会社の設立又は雇用促進事業の準備に必要な経費を助成します。

  1. 助成額
    上限300万円
  2. 助成対象期間
    計画書提出の日から最長1年間、かつ特例子会社又は特定組合等に認定される日まで
  3. 助成対象経費
    施設・設備整備費用、障害者に対する研修費用等

3 応募方法

「新潟県特例子会社設立等支援事業計画書」に記入の上、下記受付窓口に持参してください。

※助成金申請手続きの流れ[PDFファイル/30KB]

受付窓口

産業労働観光部労政雇用課雇用対策班(県庁行政庁舎11階)
住所:新潟市中央区新光町4番地1
電話:025-280-5270

4 要綱・様式

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