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平成30年労働組合基礎調査結果概要(新潟県分)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0055958 更新日:2019年3月29日更新
  • 県内の労働組合数は、1,021組合で前年に比べ3.3%減、35組合減少しました。
  • 県内の労働組合員数は、162,379人で前年に比べ0.5%減、751人減少しました。
    そのうちパートタイム労働者は20,451人で、全労働組合員数に占める割合は12.6%となりました。

 厚生労働省では、労働組合の状況を明らかにするために、毎年6月30日を基準日として、国内全ての労働組合を対象に「労働組合基礎調査」を行っています。
 新潟県においても県内分の取りまとめを行い、その概要を発表しています。

1 労働組合数について(第1表)
県内の労働組合数は1,021組合で、前年に比べ3.3%減(△35組合)となりました。

2 労働組合員数について(第1表)
県内の労働組合員数は162,379人で、前年に比べ0.5%減(△751人)となりました。
労働組合員数のうちパートタイム労働者は20,451人で、前年に比べ5.5%増(+1,059人)となり、全労働組合員数に占める割合は12.6%(前年比0.7ポイント増)となりました。

第1表 労働組合数・組合員数の推移
組合数 組合員数   対前年増減数
うちパート 組合数 組合員数
  組合 組合
平成25年 1,122組合 162,253人 13,585人 △31組合 △1,283人
        (△2.7%) (△0.8%)
平成26年 1,109組合 163,734人 16,911人 △13組合 1,481人
        (△1.2%) (0.9%)
平成27年 1,091組合 163,055人 19,054人 △18組合 △679人
        (△1.6%) (△0.4%)
平成28年 1,072組合 163,838人 19,384人 △19組合 783人
        (△1.7%) (0.5%)
平成29年 1,056組合 163,130人 19,392人 △16組合 △708人
        (△1.5%) (△0.4%)
平成30年 1,021組合 162,379人 20,451人 △35組合 △751人
        (△3.3%) (△0.5%)

※()内は対前年増減率

3 産業別の労働組合員数について(第2表)
産業別の労働組合員数は、「製造業(県内全労働組合員数に占める割合21.9%)」「卸売業、小売業(同16.4%)」「公務(同15.0%)」の順に多くなっています。

第2表 産業別の労働組合数・組合員数
産業 組合数 組合員数   組合員数 対前年増減
うちパート 構成比 組合員数
全産業 1,021組合 162,379人 20,451人 100.0% △751人
           
農業、林業 13組合 272人 0人 0.2% △20人
漁業 0組合 0人 0人 0.0% 0人
鉱業、採石業、砂利採取業 6組合 890人 0人 0.5% △45人
建設業 44組合 4,834人 12人 3.0% 73人
製造業 245組合 35,640人 635人 21.9% 616人
電気・ガス・熱供給・水道業 31組合 4,165人 0人 2.6% △46人
情報通信業 15組合 1,906人 389人 1.2% △61人
運輸業、郵便業 170組合 12,422人 708人 7.7% △1,711人
卸売業、小売業 91組合 26,672人 15,007人 16.4% 1,016人
金融業、保険業 69組合 10,710人 313人 6.6% 66人
不動産業、物品賃貸業 1組合 9人 0人 0.0% 1人
学術研究、専門・技術サービス業 26組合 956人 64人 0.6% 132人
宿泊業、飲食サービス業 2組合 24人 0人 0.0% 1人
生活関連サービス業、娯楽業 6組合 123人 0人 0.1% △4人
教育、学習支援業 72組合 12,546人 30人 7.7% △285人
医療、福祉 73組合 16,436人 1,433人 10.1% 240人
複合サービス事業 39組合 8,639人 1,323人 5.3% △252人
サービス業 31組合 1,147人 7人 0.7% 18人
公務 75組合 24,376人 485人 15.0% △368人
分類不能 12組合 612人 45人 0.4% △122人

※小数点以下第2位四捨五入のため、構成比については合計が必ずしも100%にならない。

4 適用法規別の労働組合員数について(第3表)
適用法規別の労働組合員数は次のとおりです。

  1. 労働組合法 125,163人(前年比108人減少)
    地方公営企業等の 1,289人(前年比35人増加)
    労働関係に関する法律
  2. 国家公務員法 1,325人(前年比93人減少)
  3. 地方公務員法 34,602人(前年比585人減少)
第3表 適用法規別の労働組合数・組合員数
適用法規 組合数 組合員数   組合員数 対前年増減
うちパート 構成比 組合員数
合計 1,021組合 162,379人 20,451人 100.0% △751人
           
労働組合法 889組合 125,163人 19,484人 77.1% △108人
行政執行法人の労働関係に関する法律 0組合 0人 0人 0.0% 0人
地方公営企業等の労働関係に関する法律 18組合 1,289人 475人 0.8% 35人
国家公務員法 36組合 1,325人 22人 0.8% △93人
地方公務員法 78組合 34,602人 470人 21.3% △585人

5 主要上部団体(県組織)加盟別の労働組合員数について(第4表)
県組織加盟別の労働組合員数は次のとおりです。

  1. 日本労働組合総連合会新潟県連合会(連合新潟) 118,091人(前年比1,072人減少)
  2. 新潟県労働組合総連合(新潟県労連) 10,812人(前年比108人減少)
第4表 主要上部団体(県組織)加盟別の労働組合数・組合員数
主要上部団体(県組織) 組合数 組合員数   組合員数 対前年増減
うちパート 構成比 組合員数
合計 1,021組合 162,379人 20,451人 100.0% △751人
           
連合新潟 618組合 118,091人 18,805人 72.7% △1,072人
新潟県労連 92組合 10,812人 597人 6.7% △108人
その他 311組合 33,476人 1,049人 20.6% 429人

平成30年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成29年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成28年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成27年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成26年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成25年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

平成24年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

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