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多面的機能支払交付金

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0124240 更新日:2019年6月29日更新

 農村地域では、以前から過疎化や高齢化といった問題を抱えており、農地の他、ため池、水路、農道などの農業用施設を農業者だけで守って行くのが難しくなっている中、平成19年度から、農地・水・環境保全向上対策により、農地や農業用施設、農村環境を維持保全する活動に対して支援を行ってきました。平成26年度からは従来の制度を拡充し、農業の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手の負担を軽減することを目的とした「多面的機能支払交付金」として実施されています。多面的機能支払交付金は平成27年4月に日本型直接支払制度として法制化され、より一層の取組拡大が期待されています。

新潟県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針の公表

 農業の有する多面的機能の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第5条第4項の規定に基づき、新潟県が制定した「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針」を公表します。

多面的機能支払の実施に関する基本方針(要綱基本方針)の公表

 新潟県の多面的機能支払の実施に関する基本方針について、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)別紙第3の第1の3の規定により北陸農政局長より同意がありましたので公表します。
(施行日 平成31年4月1日)

活動取組事例集

 県内各地で行われている活動組織の取組事例集をまとめています。活動の参考としてください。

活動の参考資料

実際に活動を行う際の参考資料としてください。

新潟県の取組状況

農地・水・環境保全対策が始まった平成19年度は活動組織数840組織、約4万6千haでの取組でしたが、2期対策となった平成24年度には981組織、約7万1千haまで活動が広がりました。平成29年度は市町村と連携し、1,068組織、約12万4千haまで拡大しています。

新潟県の取組状況(平成29年実績)[PDFファイル/39KB]

関連リンク

農林水産省 多面的機能支払交付金ホームページ<外部リンク>

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