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工事に必要な用地を確保します!(農地建設課用地係)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0055481 更新日:2019年3月29日更新

新潟県ホームの中の農地部の中の農地建設課の中の用地係

 用排水路やため池などの農業用施設を建設する際には事前に工事に必要な用地を確保する必要があり、用地の確保なしに工事は着工できません。
 このページでは工事に先立って実施されている用地補償業務の概要について紹介します。

ため池工事の様子の画像
ため池工事の様子

用地確保までの流れ

  1. 計画
     工事設計及び地元からの要望を踏まえ、工事に必要な用地を決めていきます。
    必要に応じて地元説明会を開催し、工事及び用地補償について農業関係者及び地域住民の皆様の理解を得られるよう努めます。
  2. 測量・調査
     工事設計が完了した後、用地測量を行います。現地での立会い・境界杭の打設・面積計算・土地の権利者を特定などを実施します。また建物が支障になる場合は建物を調査します。
  3. 補償金算定
     土地の買収価格や建物移転料などの補償金の算定を行います。
  4. 用地交渉・契約
     通常、個別に地権者のかたと交渉を行い、補償内容に合意次第、契約締結となります。
  5. 登記・支払い
     土地売買契約では登記完了後に補償金を支払うこととなります。建物移転補償契約の場合は移転(除却)確認後、支払いとなります。
  6. 工事着工
     以上の手続きがすべて完了し、工事に必要な土地を取得してからようやく工事着工となります。

用地測量について

 国土調査(地籍調査)が完了している地区であれば、ほぼ土地の境界がはっきりしていますので用地測量もスムーズに実施できるのですが、国土調査(地積調査)が未了の地区においては、現地での立会や過去に作成した既存地図を参照しながら用地図を作成していくこととなります。
 

用語説明:用地測量とは
買収する土地及びその周辺の土地の境界を確定し、買収する面積を算出するために実施する測量です。

建物調査・補償金の算定について

 工事予定地に建物がある場合はその建物を移転(除却)していただく必要があるため、その建物を調査し移転(除却)費用を補償することとなります。
 建物外部だけでなく、間取り・使用部材などの建物内部も調査及び写真撮影を行います。
 補償については損失補償基準に基づき適正な補償額を算定します。

登記について

 工事に必要な用地については、原則すべて新潟県名義に登記(所有権移転)します。相続が発生している場合等でそのままでは登記できない場合は、権利関係者から協力いただき登記処理に必要な相続書類等を収集した上で登記を行います。
 なお登記完了が補償金の支払い条件の一つとなっており、重要な事務手続きです。
 

用語説明:登記とは
土地の所有権などの法律関係を広く社会に公示し、権利の保全と取引の安全を確保するための制度で、法務局への申請手続きが必要となっています。

 以上はあくまで概要ですので、実際に用地補償の対象となった場合は、各地域の用地担当職員から詳細について説明させていただきます。

用地係の業務に関連する情報

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