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新潟労働相談所 0250-23-6110(相談専用電話)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0552495 更新日:2023年2月2日更新

相談所は新潟県の機関として、労働問題や労使関係でお困りの方のため「労働相談・情報提供」を通じた問題解決の手助けを行っています。

労働相談(概要) ※労働の「困った」を整理し、解決策を考えます  ※「労働相談(詳細)」はこちら

【お知らせ】

[1]2月19日(日)午後ほかの日程で県が休日労働相談会を行います
​​労働者や事業主の労働についてのさまざまなご相談を社会保険労務士や職員が承ります。
(日時他)2月19日(日)13時00分~16時30分、新潟地域振興局(新潟市秋葉区新津)で実施
(方法)電話0250-23-6110 又は 面談(面談(来所又はオンライン)は要予約。2月17日(金)正午までに窓口に予約をお願いします)
(窓口)新潟労働相談所 電話0250-23-6110   (チラシ→)20230219(b) [PDFファイル/401KB]

次の日程の休日労働相談会でもご相談を承ります。
(日時他)2月25日(土)13時00分~16時30分、長岡地域振興局(長岡市沖田二丁目)で実施
(窓口)長岡労働相談所 電話0258-37-6110(詳しくはこちら)

(日時他)2月26日(日)13時00分~16時30分、上越地域振興局(上越市本城町)で実施
(窓口)上越労働相談所 電話025-526-6110(詳しくはこちら)

[2]4月から県の労働相談の窓口が県庁内に変わります
​​県では、労働相談を新潟労働相談所(新潟地域振興局内(新潟市秋葉区新津))ほか2相談所で承っておりますが、令和5年4月から県庁内1か所(新潟市中央区新光町)で承ることとなりました。相談専用電話など詳細は決まり次第、本ホームページなどでご案内します。​

[3]新潟県最低賃金は時間額890円です(令和4年10月1日~)
​​詳しくは新潟労働局などの以下のサイトをご覧ください。
報道資料<外部リンク>詳しい内容(特定(産業別)最低賃金など)​<外部リンク>中小企業など向け最低賃金引上支援(業務改善助成金)など<外部リンク>月給から時間額への換算などの確認方法​<外部リンク>

[4]新型コロナウイルス感染症対応の助成金等を新潟労働局関連サイトでまとめて確認できます
新潟労働局サイト内(右記)をご覧ください(新型コロナの)「5. 助成金等について」<外部リンク>)。

[5]にいがた産業創造機構(NICO)で労務管理やDXなど企業向け個別相談会を開催中です(無料)
・「労務管理(DX)に関する個別相談会<外部リンク>」の項目をご覧ください(オンライン相談可能)。

[6]厚生労働省委託事業の企業向け労働関係セミナーがオンラインで受講できます(無料)
・労働契約等解説セミナー2022(適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業)(最終 令和5年2月16日(木)  セミナーの詳細はこちら<外部リンク>

【新潟労働相談所への連絡、主な相談など】

0421-10   (所在)新潟地域振興局(新津庁舎)(新潟市秋葉区新津4524-1)(地図)

    roudou                  

労働者・使用者を問わず、労働全般に関する相談に、職員が、電話又は面談(面談要予約)により対応します。相談は無料、秘密は固く守られます(お名前や会社名は原則、不要です)。なお、相談の内容によっては、国(労働局)など他の機関を案内することがあります。
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[専用電話]0250-23-6110
[時間]月曜日~金曜日 9時00分~17時00分(祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

 

新潟労働相談所の労働相談の概要は次のとおりです。こちらの「労働相談(詳細)」では、より詳しい内容をご覧いただけます) 

【いじめ・嫌がらせ、パワハラなど】
(相談)上司から周囲に人がいる中で大声で何度も叱られた / 職場の同僚(部下)から嫌がらせを受けている
(回答)事情を詳しく伺い、いわゆるパワハラの定義や例について説明します。

(注1)パワハラの具体例は次のとおりです(令和2年1月15日厚生労働省告示第5号)
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・身体的な攻撃(暴行・障害)
・精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言)
・人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
・過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害)
・過小な要求(業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
・個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

(注2)相談内容により国(労働局)などを案内します。例えば労働局の対応は次のとおりです。
(新潟労働局報道資料「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(R3/7/9)掲載の事例)
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労働局は、会社に対し、
・「職場の責任者である所長からの暴言・叱責等」という複数社員から労働局への申出の内容、
・会社の職場環境配慮義務・責任、
について説明し、話し合いを促す助言を行った。
労働局の助言・指導の結果、会社から所長に対する事実確認を行い、会社の責任で適切に対処するとの回答があった。その後、会社の対応により、職場環境の改善に関する複数社員の希望が全て認められることとなった。

【賃金】
(相談)一方的に賃金が減らされた。
(回答)事情を詳しく伺い、「労働条件の変更」の条件が満たされているか確認します。

(相談)実際に残業したのに残業代を払ってもらえない
(回答)出退勤の管理や残業の社内ルール(命令・申請・報告)などの事情を詳しく伺い、未払いの内容の整理についてお話します。

(注)相談内容により国(労働局)などを案内します。例えば一方的に賃金が減らされたことについての労働局の対応は次のとおりです。
(厚生労働省報道資料「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(R2/7/1)掲載の事例)
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労働局は、会社に対し、
賃金の引下げ(数十年勤務している社員に対し、特段の理由なく、基本給の減額及び諸手当の廃止を提案し、合意なく減額等を行ったこと)について、労働者の合意なく一方的に変更することは労働契約法第8条に抵触する可能性がある旨を説明し、社員とよく話し合うよう助言した。
労働局の助言に基づき、話し合いが行われ、賃金の引下げが撤回されて従来どおりの労働条件で働くこととなった。

【年休(年次有給休暇)など】
(相談)年休を認めてもらえない。
(回答)「年休の取得には使用者の承諾は不要」、「使用者には時季変更権あり」などを説明します。

(相談)勤続○年だが、何日、年休がもらえるのか。
(回答)継続勤務年数や週所定労働日数などによって年休の日数が異なることなどを説明します。

(注)労働局又は労働基準監督署に対して、次のような助言を会社に行うようお願いすることができます。
(長野労働局HP「年次有給休暇に関する相談」、鳥取労働局資料「(平成25年度)個別労働紛争解決制度の運用状況」等)
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・「社員から年休の請求があったが、社内に年休の制度がないので、会社としてこれを認めない」とすることはできない
・「退職予定の社員から退職までの期間において年休の請求があったが、会社として時季変更権を行使してこれを認めない」とすることはできない

【解雇】
(相談)一方的に「明日から来なくていい」と言われた。解雇されたことになるのか。
(回答)具体的な事情を伺って「明日から来なくていい」の意味が何か(解雇、退職勧奨、反省を促す指導など)を整理します。その上で、例えば解雇であれば、「(解雇は)客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効」などと説明します。

(注)相談内容により国(労働局)などを案内します。例えば労働局の対応は次のとおりです。
(厚生労働省報道資料「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(R1/6/16)掲載の事例)
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労働局は、会社に対し、
入社後約3か月が経過した社員に対し「会社に合わないため来月末で辞めてくれ」と解雇予告を行ったことについて、労働契約法第16条において、当該解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利濫用として無効になることを説明し、法令に沿った解決に向けて話し合うなどの対応をとるよう助言した。
労働局の助言に基づき、話し合いが行われ、解雇予告が撤回されて業務状況を踏まえて配置転換した上で継続勤務することとなった。

【退職】
(相談)退職の申出を認めてもらえない(辞めさせてもらえない、退職届を受け取ってもらえない)。
(回答)期間の定めのない雇用契約の場合は「申入」と「一定期間経過」により会社の承諾がなくても契約終了、などを説明します。

(注)相談内容により国(労働局)への相談などを案内します。例えば労働局の対応は次のとおりです。
(厚生労働省報道資料「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(R1/6/16)掲載の事例)
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労働局は、会社に対して、
・退職を申し出た社員は、会社の規程に基づき退職の意思表示を行った上で退職届を提出していること、
・過度の引き留めは適当ではないこと、
・解約の申入れから2週間を経過することによって雇用は終了するという民法第627条第1項等の規定、
について説明し、法令等に沿った解決に向けて社員と話し合うよう助言した。
労働局の助言に基づき、話し合いが行われ、社員の希望どおりの退職日とすることとなった。

【退職した後】
(相談)会社の働きかけに応じて退職したが、離職票では理由が「個人的な事情」とされていた。
(回答)「離職理由が違う」事情をハローワークに伝えることなどについて説明します。

※「どこに相談したよいか分からない」ときの相談も、当相談所で承ります。

※新潟労働相談所の所在はこちらです(新潟市秋葉区 新潟地域振興局企画振興部内 (図の「Ⓐ新潟地域振興局(1階)」)

弁護士の労働相談 ※法律的な専門知識が必要な相談に対応します

 新潟地域振興局新津庁舎内において、無料で弁護士のアドバイスを受けることができます(原則は第3木曜日の午後。電話0250-23-6110で予約をお願いします。なお、日程が合わない場合、県弁護士会や市町村などが行う弁護士相談をご案内します)。
(日程)
2月16日(木)13時30分~14時15分(予約なし)、14時15分~15時00分(予約なし)
3月16日(木)13時30分~14時15分(予約なし)、14時15分~15時00分(予約なし)

社会保険労務士のアドバイス ※規程改正や助成金活用など(アドバイザー派遣)

 中小企業の労務管理改善等に向け、派遣された社会保険労務士のアドバイスを無料で受けることできます(原則1回派遣、要事前申込、「0250-23-6110」へご連絡ください)。

(詳しい申込などはこちら)

産業カウンセラー ※産業カウンセラーによるカウンセリングを受けることができます

 職場の人間関係の悩みなどについて、産業カウンセラーによるカウンセリングを受けることができます(原則1回)。事前にお話を伺い、相談日時などを調整します(「0250-23-6110」へご連絡ください)。

注目情報

リンク集 ※他の相談機関、労働相談Q&Aは以下をご覧ください

 

 


このページに関するお問い合わせ

新潟労働相談所 

〒956-8625新潟市秋葉区新津4524-1 電話0250-23-6110 

  

  

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