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【長岡農林】 中山間地域総合整備事業

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0053562 更新日:2019年3月29日更新

事業の趣旨と目的

 中山間地域は自然的、社会的、経済的に不利な条件を有しており、急激な過疎化、高齢化が進行し、地域社会の活力と魅力が減退してきています。また、それに伴う耕作放棄地の増加が懸念されています。
 その一方で、中山間地域の農業・農村は都市住民のやすらぎの場としての役割や国土保全の役割など食料生産のほかに多面的な役割や効果を有しています。この役割や効果を地域と協力して今後も守っていく必要があります。
 このことから中山間地域の農業・農村の整備及び地域の活性化促進、振興、定住促進、国土・環境保全を目的として平成2年に中山間地域を対象に事業が創られました。

事業の特徴

  1. 市町村の自主的な構想に基づく基本計画に従って事業を実施。
  2. 生産基盤と生活環境の整備をメニュー方式により総合的に実施。
  3. 高補助率(55%)により地元負担を軽減。
  4. 迅速に事業効果を発現させるため短期間で終了。

事業実施地域の要件

事業対象となる市町村は「過疎・山村・離島・半島・特定農山村」のいずれかの法指定を受けていることが条件となります。しかしこの地域のなかでも平地農村が存在するため、林野の面積と農地の傾斜度を採用して下記を事業実施地域の要件としています。

『林野率が50%以上かつ農用地の傾斜が1/100以上の面積が全農用地の面積の50%をしめる地域』

事業の内容(整備メニュー)

整備メニューとして以下の事業があります。

  1. 農業生産基盤整備事業
    • 農業用用排水施設整備事業
    • 農道整備事業
    • ほ場整備事業
    • 農用地開発事業
    • 農地防災事業
    • 客土事業
    • 暗渠排水事業
    • 鳥獣侵入防止施設整備事業
    • 農用地の改良又は保全事業
  2. 農村生活環境整備事業
    • 農業集落道整備事業
    • 営農飲雑用水整備事業
    • 農業集落排水施設整備事業
    • 農業集落防災安全施設整備事業
    • 用地整備事業
    • 活性化施設整備事業
    • 集落環境管理施設整備事業
    • 交流施設基盤整備事業
    • 情報基盤施設整備事業
    • 市民農園等整備事業
    • 生態系保全施設等整備事業
    • 交換分合事業

※上記の他に特認事業として地方農政局長が特に必要と認める事業もあります。

中山間地域総合整備事業のイメージ

中山間地域総合整備事業のイメージの画像

事業の区分と採択要件

一般型
生産基盤整備と生活環境整備を一体的に行うもので、かつ生産基盤整備事業のうち2以上実施し、都道府県が行う場合は60ha以上、市町村が行う場合は20ha以上の受益面積が必要になります。(ただし生産基盤整備を行う地域の林野率が75%以上で、かつ主傾斜が1/20以上の農用地面積が地域の全農用地面積の50%以上占めるとき、都道府県が行う場合20ha以上、市町村が行う場合10ha以上となります。)

広域連携型(都道府県のみが行う)
市町村全域から数市町村にまたがる地域を対象として、従来の農業施策のみでは対応困難な都市と農村の交流、定住条件の整備、就業機会の創設等に資する施設に係る基盤整備を地方単独事業等との一体的な構想の下で実施するものです。
採択要件は一般型と同じです。

生産基盤型
一定面積がある場合に、ほ場整備を単独でも実施可能とし、生産性向上とともに国土・環境保全機能の維持増進を図るために必要な、地形条件に適合した生産基盤整備の促進を図ることを目的として創られました。
採択要件は都道府県が行う場合、受益合計が20ha以上(ただしほ場整備10ha以上)市町村が行う場合、10ha以上(ただしほ場整備10ha以上)となっており、ほ場整備に併せて生産基盤整備の9事業種類を事由に組み合わせて実施できます(ほ場整備のみも可)。
※生活環境整備等はできません。

生活環境型
農山村の定住条件、U.I.Jターン者の受け入れ条件等の整備を促進するため、すでに生産基盤の整備が概ね終了している地域において、生産基盤整備に係る採択要件を課さずに生活環境を中心とした整備を実施する事業です。
採択要件は生活環境整備を中心とした事業であるということです。
※生活環境型の新規採択は平成21年度より中止されました。

長岡地域振興局管内の中山間地域総合整備事業

※地区名をクリックすると、地区の説明ページに移動します。

地区名 着工年度 関係市町村 事業概要 予定事業費(千円)
六郎女(ろくろうめ) 平成20年 出雲崎町

農業用用排水施設整備、ほ場整備、暗渠排水

農業集落防災安全施設整備

1,208,000千円

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