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長岡労働相談所:よくある相談事例

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0053462 更新日:2021年3月1日更新

よくある相談事例

 長岡労働相談所に寄せられた相談の中から、よくある相談事例をまとめました。
 ここに掲載されている回答例は、原則的な考えを示したものであり、様々な条件によって結論が変わる場合があります。ご不明な点は、長岡労働相談所(労働相談専用ダイヤル:0258-37-6110)までお問い合わせください。

  1. 労働条件に関すること

  2. 年次有給休暇に関すること

  3. 賃金に関すること

  4. パワハラに関すること

  5. 退職、解雇、退職勧奨に関すること

  6. 社会保険に関すること

  7. その他

1.労働条件に関すること

Q.パートで働いているが労働条件がはっきりしない

 労務を提供し、使用者から賃金の支払いを受けている以上、通常の労働者と同様に労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの適用を受けることに変わりはありません。まずは、自分の労働条件について、書面を交付するよう求めてください。


Q.求人票と実際の労働条件が違う

 求人票や求人広告はあくまで不特定多数の人に向けて申込みを誘因するものであって、個々の労働者に対応するものではありません。実際に契約を結ぶ際には、労働者の経歴や能力等によって求人票とは異なる条件を提示されることもあり得ます。
 求人票や募集要項の内容と締結する労働契約の内容が異なる場合、企業はどの点が異なるのかを明示する必要があります。求人票と異なる条件が明示された場合には、理由の説明を求めましょう。


Q.就業規則を見せてもらえない

 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。また、就業規則を労働者に配布するか、事業所内に常置し、労働者が常に見ることができるようにしておかなければなりません。
 まずは、上司に対してこれらの義務があることをお話ししてください。それでも見せてもらえない場合には、事業所を管轄する労働基準監督署へご相談ください。

2.年次有給休暇に関すること

Q.有給休暇がもらえない、会社に有給休暇の制度がない

 年次有給休暇は、労働基準法で定められた制度で、労働者に与えられる権利です。会社の就業規則に規定がない場合でも取得できます。また、有休を取得するための理由は問いません。
 有休を申請して休んだにも関わらず、会社が欠勤扱いとしてその分の賃金をカットした場合には、賃金不払いとして事業所を管轄する労働基準監督署に申告することも可能です。


Q.残っている年次有給休暇を取得してから退職したい

 使用者には、事業の正常な運営を妨げる場合に限り、労働者の指定した年休取得日を他の時季に変更すること(時季変更権)が認められていますが、労働者の退職がすでに決まっている場合、使用者はその退職日までの範囲内でしか時季変更を行うことができません。そのため、労働者が残っている年休の取得を申し出た場合には、申し出通り取得することができることになります。会社の所定の手続きに沿って請求しましょう。

3.賃金に関すること

Q.賃金を払ってもらえない

 使用者には、労働の対価としての賃金を全額支払う義務があります。また、賃金は原則として他の債権に優先して支払わなければなりません。まずは、このことを念頭に会社と話し合ってみましょう。
 それでも支払ってもらえない場合には、事業所を管轄する労働基準監督署に申告することもできます。


Q.一方的に賃金を切り下げられた

 原則として、一方的に労働条件を労働者に不利益なように変更することは許されません。労働条件を引き下げるには合理的な理由が必要です。

4.パワハラに関すること

Q.上司からパワハラを受けている

 使用者には、職場環境を快適に保つ義務があります。まずは、その上司の言動をメモをするなどして記録しておくようにし、それを基に、さらに上の上司・同僚・労働組合などに相談してみましょう。

5.退職、解雇、退職勧奨に関すること

Q.退職させてもらえない

 期間の定めのない契約の場合、法律上は退職を申し出てから2週間が経過すると退職が成立します。退職の意思表示は口頭でも良いですが、後で言った言わないのトラブルにならないよう書面で提出するようにしましょう。会社側が退職届を受け取らない場合には、郵送(内容証明郵便)で退職の意思を伝えてみてください。

 期間の定めのある契約(主にパート、契約社員等)の場合は、原則として契約期間内は勤めなくてはいけません。ただし、「やむを得ない事由」がある場合には契約を解除することができます。


Q.いきなり解雇と言われた

 原則として、解雇する場合には、少なくとも30日前に予告するか、予告を行わない場合には平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払うことが必要です。さらに、客観的で合理的な理由と社会通念上の相当性を欠く解雇は認められず、無効となります。
 まずは会社に対して解雇の理由を記載した証明書の交付を求めましょう。その後、解雇理由証明書をもとに会社と交渉することになります。会社との交渉がうまくいかない場合には、あっせんや裁判等で解決を図ることになります。


Q.退職してくれと言われた(退職勧奨)

 会社が一方的に労働契約を解約することを「解雇」といいますが、法律上厳格な制約があることから、会社としては解雇を避け従業員が自分から辞めるように勧める(仕向ける)ことがあります。このようなケースを「退職勧奨」といいます。
 退職勧奨は、会社側から解約の申込みあるいは誘引をするものであり、会社が従業員に対してお願いするものです。従業員側に退職する意思がない場合には、応じる義務はありません。辞めるつもりのないことをはっきりと会社に伝えましょう。


6.社会保険に関すること

Q.社会保険の加入条件や給付手続きについて教えてほしい

 社会保険(雇用保険、労災保険、健康保険、年金保険)についての詳細は、それぞれの事務を所管する窓口にお尋ねください。

相談先一覧
相談内容 相談先
雇用保険(加入、失業給付等に関すること) ハローワーク<外部リンク>
労災保険(労災認定、給付の手続きに関すること) 労働基準監督署<外部リンク>
健康保険 給付の手続き、相談 全国健康保険協会(協会けんぽ)<外部リンク>またはお勤め先が加入する健康保険組合
加入、保険料の納付に関すること 年金事務所<外部リンク>
国民健康保険に関すること お住いの市町村
厚生年金に関すること 年金事務所<外部リンク>

7.その他

Q.仕事上のミスに対して損害賠償を請求されている

 裁判例では業務を行っている中で起こった損害は、全て労働者が弁償しなければならないわけではなく、労働者側の責任はその一部にとどまるとされています。会社側の被った全体の損害額がいくらか、そのうちあなたが負担すべき部分はどれだけかについて、妥当な金額を交渉する余地がありますので、まずは会社側とよく話し合ってください。


Q.会社から「仕事を休んでほしい」と言われた

 会社側の都合で休業しなければならなくなった場合には、最低でも平均賃金の6割の支給(休業手当)を受ける権利があります。このことを念頭に、まずは会社に対して休業手当の支払いを求めましょう。

このページに関するお問い合わせは

長岡労働相談所

〒940-8567 長岡市沖田2丁目173番地2
電話:0258-37-6110

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