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労働相談トピックス令和元年11月(長岡労働相談所)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0234380 更新日:2019年11月1日更新

教示する人

  毎月1回、労働関連の役立つ情報を分かりやすくお伝えする「労働相談トピックス」。
 長岡労働相談所に寄せられた相談の中からよくある相談事例をピックアップして基本的な考え方を解説します。
 今月は「変形労働時間制とは?~変形労働時間制について~」です。 
 なお、解決方法や判断要件は内容によって異なりますので、具体的な案件は直接ご相談ください。

 


質問です

 変形労働時間とは、どのような制度ですか。
 また、導入にあたっては、どのような要件を満たす必要がありますか。

 

 


お答えします 変形労働時間とは、繁忙期の所定労働時間を長くする代わりに、閑散期の所定労働時間を短くするといったように、業務の繁閑や特殊性に応じて、労使が工夫しながら労働時間の配分などを行い、これによって全体としての労働時間の短縮を図ろうとするものです。

 労働時間の原則は、休憩時間を除いて1週間に40時間、1日に8時間(特例措置対象事業場については、1週44時間、1日8時間)を超えて労働させることができないことになっていますが、変形労働時間制を採用することにより、一定期間を平均して週40時間を超えていなければ特定の期間に法定労働時間を超える労働が認められるものです。

変形労働時間制のイメージ図

 変形労働時間制には、「1ヵ月単位の変形労働時間制」「1年単位の変形労働時間制」「1週間単位の非定型的変形労働時間制」の3種類があり、変形労働時間を採用するには、制度ごとに一定の要件を満たす必要があります。(ポイント2から4を参照下さい。)

 なお、年少者(満18歳未満)および妊産婦(妊娠中及び産後1年以内の女性)については、変形労働時間制の適用には一定の制限があります。

ポイント1 特例措置対象事業場について

 特例措置対象事業場とは、労働者数10人未満の(1)商業、(2)映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、(3)保健衛生業、(4)接客娯楽業の事業場のことであり、法定労働時間は1週44時間、1日8時間となっています。

ポイント2 1ヵ月単位の変形労働時間制について

 1ヵ月単位の変形労働時間制とは、1ヵ月以内の一定期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)以下の範囲内において、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。(労働基準法第32条の2)

 この制度を採用するには、(1)就業規則または労使協定で、(2)変形期間1ヵ月以内の期間とし、(3)変形期間を平均し1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において、(4)変形期間における各日、各週の所定労働時間を特定する必要があります。

 なお、変形期間における所定労働時間については、下表の上限時間内で設定しなければなりません。

【 計算式 : 1週間の法定労働時間(40時間又は特例措置対象事業場は44時間) × 変形期間の暦日数 ÷ 7日 】

週法定

労働時間

月の暦日数

31日

30日

29日

28日

40

177.1

171.4

165.7

160.0

44

194.8

188.5

182.2

176.0

※端数処理をする場合は切り捨て (単位:時間)

ポイント3 1年単位の変形労働時間制について

 1年単位の変形労働時間制とは、労使協定を締結することにより、1年以内の一定の期間を平均し1週間の労働時間が40時間以下(特例措置対象事業場も同じ)の範囲内において、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。(労働基準法第32条の4)

 この制度を採用するには、(1)労使協定において、(2)対象期間は1ヵ月を超え1年以内の期間とし、(3)対象期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、(4)原則として1日10時間、1週52時間を限度とし、かつ連続して労働させる日数の限度を6日となるように、(5)対象期間における労働日や当該労働日ごとの労働時間および、(6)労使協定の有効期間を定め、(7)当該労使協定を労働基準監督署に届け出る必要があります。

ポイント4 1週間単位の非定型的変形労働時間制について

旅館で働く女性のイラスト 1週間単位の非定型的変形労働時間制とは、規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業において、労使協定で、1週間単位で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度です。(労働基準法第32条の5)

 この制度を採用するには、(1)労使協定において、(2)1週間の所定労働時間を40時間以内(特例措置対象事業場も同じ)、かつ1日の所定労働時間を10時間以内とし、(3)1週間の所定労働時間を超えた場合、割増賃金を支払う旨を定め、(4)当該労使協定を労働基準監督署に届け出る必要があります。

 また、使用者は、1週間の各日の労働時間をあらかじめ労働者に書面により通知しなければならないことになっています。

 


編集担当コラム

つつじのイラスト 秋も深まり、季節は晩秋から初冬に移ってきました。
 県内は、段々とどんよりとした時雨模様の日が多くなってきます。貴重な晴れ間を利用して、庭木の冬囲いをしなければならない時季になりました。

 冬囲いといえば、両親がまだ健在だった頃、二人揃って冬囲いの手伝いに来てくれたことを思い出します。父から教わった縄の結び方や冬囲いのやり方を今も踏襲しており、ツツジやボタンなどは、毎年、開花時期に美しい花を咲かせています。庭木を通して父の息遣いが今でも聞こえてくるような気がします。

 さて、今年も暖冬になることを期待しつつ、冬への備えを怠りなく行っていかなければと思っています。

 

労働関係にお悩みの方は、
長岡労働相談所 0258-37-6110 みんな労働110番 にご相談ください。

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