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教育下越319号

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051636 更新日:2019年3月29日更新

人権教育、同和教育の推進~主任等研修会の内容より~

 今年度の「人権教育、同和教育主任等研修会」を、6月20日に佐渡会場(あいぽーと佐渡)、8月7日に下越会場(豊浦地区公民館)で行いました。その概要を紹介します。人権教育、同和教育を推進する上での参考にしてください。

1 講義

 人権教育の目的は「人間尊重の精神の涵養」です。そのために、「人権についての知的理解を広げ深めること」「人権感覚を豊かにすること」「人権を尊重する意欲や態度を育てること」によって自他の人権を守る実践行動力を育成することを目標としています。
 県教育委員会では、以下の3点の理由から、同和教育を中核にした人権教育の推進を基本姿勢としています。

  • 新潟県の人権教育は同和教育から始まっており、今までの取組、成果や課題を生かす。
  • 同和問題の解決なくして、人権が真に尊重される社会は実現しない。
  • 目の前に、差別に苦しむ子ども、人々がいる。

県教育委員会の方針

 「同和教育を中核とした人権教育の推進」→その意味で「人権教育、同和教育」と表記
 表記の意味を確認し、これらの目標を達成するためには差別事象の現状を、事例と現地研修から学ぶことが必要です。そして、差別を解消していくための教職員の姿勢として、次のことが大切です。

  1. 小・中学校で、同和問題をはじめとした人権課題を自分事として捉え、自他の人権を守る実践行動に結び付けていくこと。また、中学校区で指導計画を共有すること。
  2. 教職員自身が当事者意識をもつとともに、人権感覚を磨く研修を充実させること。
  3. つらい思いをしている子どもに寄り添い、厳しい差別の現実に学ぶとともに、保護者に丁寧に対応し、学力保障、進路保障の実現に向けた「かかわる同和教育」を推進すること。
  4. 保護者や地域に向けた授業公開等を積極的に行い、人権教育、同和教育への共通理解及び連携が深まるようにすること。
  5. 部落差別解消推進法が制定された過程や内容等について理解を進めること。
  6. 同和教育の授業では、文化の発展に大きく寄与した事例などを積極的に取り上げること。
  7. 授業や学校生活の中で子どもたちの言動に差別が見られたり、誤った認識が認められたりしたときは毅然とした姿勢で指導すること。
  8. 全教職員による指導計画の整備に向けて組織的、計画的な取組を推進すること。

2 講演会

 山口県人権啓発センター事務局長川口泰司様から「『寝た子』はネットで起こされる!?~『部落差別解消推進法』と人権教育の課題~」と題して講演をいただきました。
 「寝た子を起こすな」(そっとしておけば、部落差別は自然になくなる)の考えは、(1)無知(差別の現状認識ができていない)、(2)無理解(自分は差別しないので学ぶ必要がない)、(3)無関心(自分は差別しないから関係ない)という思いに起因する。また、ネットの情報はデマがあふれている。人は自分にとって心地よい情報しか見なかったり、自分にとって心地よい解答で満足したいと思ったりする。デマと知るまではその情報を真実だと信用してしまうところに怖さがある。ネット上での差別は「晒し差別」となる。同和教育を学んでいれば、教職員は、学んでいるからこそ正しい知識をもって正しい判断ができることが多くなる。ぜひ「部落差別はある、存在する。」「同和地区の関係者がいない学校はあり得ない。」という認識のもと支援を行ってほしい。
 講演から、教職員が同和問題を自身の課題としてとらえること、同和教育とは人の生き方を変える価値あるものであることなど、多くのことを学ぶことができました。
 研修会に参加した人権教育、同和教育主任等が中心となり、研修で学んだことを生かして、各校の人権教育、同和教育を一層推進するようお願いします。

※教材、研修用DVD・ビデオ
 新潟県福祉保健部福祉保健課人権啓発室では啓発用のDVD・ビデオの貸出を行っています。返却時の送料を負担するだけで借りることができます(貸出時の送料は人権啓発室が負担してくれます。)。詳しくは、新潟県ホームページから「新潟県の人権」を御覧ください。

下越地区学校事務共同実施~グループ長研修会から~

 新潟県学校事務共同実施要綱では、教育事務所の役割を「管下グループ長や学校事務職員を対象とした研修会を必要に応じて行う」と定めています。
 下越地区では、「共同実施グループ長及び学校事務職員の資質向上」「下越地区共同実施の共通課題解決」の二つを目的に掲げて今年度もグループ長23名を集め、7月13日(金曜日)イクネス新発田を会場に研修会を行いました。
 下越地区の共通課題として、世代交代による若手事務職員の育成があります。今回は、グループ長の給与事務処理の精度を上げることと、新採用事務職員の育成にグループ長としてどのように関わるかを考える会としました。

グループ長研修会でのグループ協議の画像

1 研修内容

 当日の前半は、高速道路を利用した通勤手当の認定について、管内の事例を基に、認定までの問題点や留意点を共有しました。
 最初にグループ毎に事例の答えを話し合いましたが、高速道路通勤の認定要件は非常に複雑で細かい計算が必要になるため、安易に対象外とせず、条例や規則に照らし合わせてみることが大切であることを再確認しました。
 続いて給与係が事例内容のポイントについて解説し、今後、各市町村でも事例を基に研修を実施するようお願いしました。
 後半の研修では、「新採用者への支援のあり方」をテーマにグループワークを行いました。佐渡市総括事務主幹の実践報告のあと、実際に各地区でどのような支援を行えるのか、学校事務職員だけではなく、配置された学校や教育委員会との連携の仕方等について協議し、受講者は課題解決のヒントをたくさん持ち帰ることができました。

新採用者支援のあり方協議から

  • 給与・旅費事務は共同実施に頼るのではなく条例・規則を調べることを意識させる。
  • 預り金等の業務は、市内でシステムを統一すると支援がしやすくなる。
  • 共同実施でも、校内でも、わからないことを聞けるような体制を作る。

新採用者支援のあり方協議の画像

2 今後の課題

 適正な認定事務を行うためには、届出事実の確認を行い、条例・規則で調べ、添付書類をそろえて、共同実施の審査を受けることが大切です。
 各共同実施グループでは、若手事務職員のスキルアップの研修を行うと同時に、職員から実情を聞き取る力、必要な書類や手続きを説明する力などコミュニケーション力の育成にも努めるようお願いします。
 また、認定を受ける職員の方々には、速やかに必要書類の提出をすることが、適正で早期な認定に繋がり、学校事務職員の負担減にもなりますので、御協力をお願いします。

 若手学校事務職員の育成は学校運営上の大きな課題です。
 共同実施だけでなく管理職や教育委員会とともに効果的な研修の実施をお願いします。
 今後は、下越教育事務所としても、次世代のリーダー育成ための研修会を企画するなど、世代交代に対応していきたいと考えています。
下越地区学校事務共同実施グループ長研修会の様子の画像

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