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教育下越318号

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051640 更新日:2019年3月29日更新

地域連携担当教員研修会報告

 下越地区の地域連携担当教員を対象にした研修会が5月14日に県立生涯学習推進センター、5月22日にあいぽーと佐渡の2会場で開催され、それぞれ96名、33名が参加しました。
 さらに8月7日は聖籠町町民会館を会場に管理職等対象研修が行われ113名が参加しました。

1 地域連携担当教員研修会(担当教員対象)

 「生涯学習社会における学校教育と地域連携~地域連携担当教員としての課題解決を目指して~」をテーマに新潟市アグリパーク教育ファーム園長 真柄正幸様から御指導いただきました。御講義では、予測が難しい未来に対応できる力を子どもたちに育むために担当教員に期待される役割、地域コーディネーターと連携することの必要性について、法律や通知を基に具体的に示してくださいました。(平成26年新潟県教育委員会教育長通知「学校と地域社会との連携促進について」他)
 グループワークでは、「地域連携担当教員としての課題解決」について小グループで活発な話合いが行われました。講評では、子どもに「求める力」を付けるために教職員を含む身近な大人が「良き地域人」として人とつながるなど子どもの周囲の環境を整えることの重要性について御示唆いただきました。

2 地域連携担当教員研修会(管理職等対象)

 今年度の管理職等対象研修会には、生涯学習推進センターが実施している「地域連携コーディネーター養成スクール」の受講者(地域コーディネーターやボランティア等)も参加しました。
 基調講演のほかに今年度新たにシンポジウムを設定し、学校・行政及び地域コーディネーターそれぞれの取組について話合いが行われました。

基調講演

 「地域と学校の連携・協働を推進するために求められること」について文部科学省国立教育政策研究所社会教育実践研究センター社会教育調査官 二宮伸司様から御講演いただきました。
 平成29年3月の学習指導要領改訂、4月の社会教育法、地教行法改正を取り上げ、地域学校協働活動・学校運営協議会等について説明されました。そして、これまでの地域連携の活動との違いとして次の3点を示されました。

  • 地域学校協働活動による「学校を核とした地域づくり」へ
  • 地域学校協働本部による「子どもも大人も学び合う教育体制」の構築へ
  • 学校運営協議会による「地域とともにある学校」へ

 また、具体的な事例やデータをもとに地域学校協働活動や学校運営協議会設置による効果と課題について御提示いただきました。

シンポジウム

 村上地区公民館長 板垣和伸様、胎内市立きのと小学校長 佐藤新一様、聖籠町教育委員会地域コーディネーター 大倉幸子様をシンポジストに、基調講演をしていただいた二宮様をコーディネーターとして行われました。
 シンポジストは「これからの地域と学校の連携・協働の在り方を考える」というテーマについて、これまでの実践による成果と課題を述べました。また、フロアから「地域連携の有効性が教職員になかなか浸透しない」などの質問が出され、シンポジストから「意識改革には時間がかかる。担当教員が学び、伝達したり、教職員と地域住民との話合いや協働を重ねたりすることが理解につながる」とのアドバイスがありました。
 全ての参加者が「研修が今後に役立つ」と答えており、具体的な取組について考える絶好の機会となりました。

シンポジウムの画像

「外国語科、外国語活動」の移行期に当たって

 新学習指導要領では、高学年には外国語科が、中学年に外国語活動が新しく導入されます。それぞれの「資質・能力」に関する項目では、前者が「コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力」を、後者では「コミュニケーションを図る素地となる資質・能力」を育成することになっています。
ポイントは2つです。

  1. 外国語活動や外国語科の目的は、コミュニケーション能力の育成であること。
  2. 外国語活動と外国語科の円滑な接続が、求められていること。

 従来から実施されている外国語活動は慣れ親しむ「活動型」です。新学習指導要領で実施される外国語は教科となり、「習得・活用」が重視されています。外国語活動から外国語科への円滑な接続と教師間の情報共有が大切です。
 また、様々な情報を整理し、自分の考えなどを形成、再構築し、「こんなことができるようになった」と、喜びと自信をもたせる授業づくりに力を入れる必要があります。そのためには、コミュニケーションを行う目的や場面、状況等を明確にした言語活動を工夫することが大切となります。
 目的をもったコミュニケーションを図るには、単なるパターンプラクティスのような対話ではなく、想像力を働かせて尋ねたり、分かりやすい発表を工夫したりすることが大切です。また、学習の見通しを立てたり、振り返ったりする主体的な学びの場面を設けることや、必然性のある「聞く」「読む」「話す」「書く」活動を組み立てることが望まれます。
 外国語科の領域別の目標は、「~できるようにする」という文末になっています。この目標の達成には、中学校と同様にCan-Doリストを作成し、学習到達目標を明確にした上で実践を進める必要があります。
 聖籠町・胎内市の中学校では、Can-Doリストから授業をデザインすることに取り組んでいます。児童生徒と教師の願いを基にリストが作成(ゴールが設定)されたら、ゴールを達成するために「年間」「単元」「一単位時間」でどのような題材を扱い、どのような教材や活動が必要かを考えて実践しています。小中の円滑な接続を図る上でも、このCan-Doリストの到達目標の関連性について小中担当者間で十分打ち合せ、共通理解を図っておく必要があります。
 外国語活動から外国語科へ、小学校から中学校へ、一貫して外国語によるコミュニケーション能力の育成を図ることを意識し、この移行期の間に準備を進めていきましょう。

保幼小合同研修会(下越地区)報告

 8月24日、県立教育センターで標記研修会が開催されました。下越地区を中心とした、保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校、行政の関係者等、約130名が参加しました。
 今年度から新しい幼稚園教育要領、保育所保育指針、認定こども園教育・保育要領が全面実施となった中で、参加者の熱心な協議が展開されました。以下、研修会の内容について報告します。

第1部

  • 講話「遊びの中の学びを見取る~学びの芽を見逃さないために~」
    新潟県立大学人間生活学部子ども学科 教授 斎藤 裕 様
  • 事例発表
    「幼児教育と小学校教育との接続」
    聖籠町立蓮潟こども園 園長 渡邊 恵子 様
    「園生活が幼児にとって安全なものとなるような環境の配慮や指導の工夫」
    新潟市立結幼稚園 教諭 中村 真紀 様

第2部

グループ協議

「『幼児期の終わりまでに育ってほしい姿』を基にした、子どもの育ちの姿の共有」
 幼稚園教育要領等では、小学校入門期の教育「スタートカリキュラム」への円滑な接続を目指して、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が示されています。
 講話では、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」は、幼児の自発的な活動としての「遊び」を中心とした活動の中で身に付けていくことが大切であり、保育者は、幼児の自発的な「遊び」を生み出すために必要な環境を構成する必要があることについて話されました。
 グループ協議では、園や小学校(特別支援学校)において、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が、具体的にどの場面でどのように見られるかについて、活発な情報交換が行われました。
 各学校では、幼児期後期の援助の在り方と小学校入門期の合科的・関連的な指導方法について、教職員全体で共通理解を図り、質の高い「スタートカリキュラム」をデザインすることが求められています。
グループ協議の画像1

グループ協議の画像2

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