ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

教育下越315号

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051638 更新日:2019年3月29日更新

平成30年度学校管理訪問について

 管内小・中学校の学校管理上の課題を把握するとともに、危機管理機能の一層の強化を支援するため、原則として2年に1回の割合で、学校管理訪問を実施します。平成30年度は、小学校49校、中学校24校の訪問を計画しています。
 昨年度の訪問校においては、諸表簿の整理、施設設備の管理及び危機管理体制は、おおむね良好な状況でした。各校では、管理訪問の有無にかかわらず、日常の管理体制について点検と見直しを計画的に実施し、学校運営を振り返るようにしてください。
 次に、点検の主なポイントを示します。

1 諸表簿の整理

 諸表簿の整合性は、職員の服務勤務の厳正さや学校経営の健全さの鑑であると言われています。訪問時には次のものを重点的に点検します。

  • 学校日誌・出勤簿・休暇簿・出退勤(校)簿等
  • 旅行命令簿・旅費年間執行計画
  • 時間外勤務命令簿・週休日の振替簿
  • 承認研修簿・学校規程
  • 泊を伴う学校行事の勤務時間の割振り表
  • 適法な交渉に係る休暇簿・組合休暇簿
  • 職員会議録・危機管理マニュアル
  • 非違行為根絶に関わる職員研修の記録

 下越教育事務所では、毎年、各校や市町村教育委員会の自主的な点検を推進するために、「諸表簿点検10のポイント」を配付しています。是非、活用をお願いします。
 なお、職員の服務勤務の状況については、「学校日誌」を中心として出勤簿・休暇簿・旅行命令簿・出退勤(校)簿等が整合していることを定期的に点検し、職員が自らの服務勤務について確実に自己管理するよう指導するとともに、適切な勤務管理と事務処理に努めるようお願いします。
 また、加配教員の配置校においては、校務分掌への明確な位置付けと適切な時数の配当により、加配教員の校務遂行を支援する校内体制の構築をお願いします。特別支援学級設置校においては、担任が、在籍する児童生徒と十分に関わり適切な教育活動が展開できるように、校務分掌への位置付けの工夫と授業時数の適切な配当をお願いします。

2 施設設備の管理

  1. 地震や津波、風水害を想定した施設設備の安全対策、避難経路の確認・確保、備品等の転倒・落下防止対策及び火災等の二次災害防止対策の見直し、改善をお願いします。
  2. 家庭科室、理科準備室など特別教室の「刃物類の管理」「薬品管理」の点検をしてください。具体的には、教卓の引き出しや鍵のかからない整理棚に刃物や危険な薬品が置かれていないか点検してください。また、刃物類は1本ずつナンバリングし、使用後は確実に返却されていることを確認してください。
  3. 体育用具室の整理整頓、遊具のネジ・ボルトのゆるみ、さびや腐食の状況を適切に点検し、必要な措置をしてください。
    プールのある学校では、使用期間外の侵入防止対策にも工夫をお願いします。
    音楽室や体育館、集会室にピアノを設置してある場合は転倒防止の対策を、また、グランドピアノの場合はピアノの下に児童生徒が入らないような安全対策をお願いします。

3 危機管理

 各校では、これまでも、危機管理マニュアルを「具体的な対処要領になっているか」「職員の即応体制が確立しているか」という視点で点検、改善していただいてきました。地震や風水害等発生の危機的状況を想定しながら、災害発生時における迅速・的確な情報収集と児童生徒の避難誘導と安否確認、下校時における安全確保等の初動体制を見直すとともに、学校の対応について保護者に周知しておくことが重要です。
 また、夜間や週休日等に災害が発生した場合の、施設設備の被害状況の把握、市町村教委への報告体制の確認等について、職員研修会をもち全職員で具体的な対応を確認し合い、危機に対応できる職員体制の確立をお願いします。

お願い:教職員の非違行為根絶と公務災害申請負傷事故の防止について

 平成30年4月1日付教下越第11号「教職員による非違行為の根絶に向けた取組の徹底について」(通知)で、管内各校において非違行為根絶に向けた指導の徹底をお願いしたところです。
 一昨年度は発生しなかった個人情報に関する事案が、昨年度は4件発生し、内2件が人事措置事案となりました。また、交通加害人身事故は4件、物損扱いとなった加害事故は13件発生しています。当事者に原因があるのはもちろんですが、学校としての管理体制、危機意識に甘さはないか、改めて確認をお願いいたします。
 公務災害申請事故は、昨年度発生10件のうち、1か月以上の加療を要するものが6件と、重傷事故が相次ぎました。運動中の事故3件の内の2件は全治数か月にも及んでいます。自らの体力や技能を過信せず、体調に応じた無理のない行動を心掛けるとともに、安全な職場環境作りに向けて全職員による点検を徹底しましょう。

社会教育課から研修会のお知らせ

家庭教育支援者ステップアップ研修会

 家庭教育に関する理論や方法について研修を行い、地域の家庭教育を支援する人を養成することを目的としています。

  • 会場・日時及び内容
    村上市生涯学習推進センター
    9月19日(水曜日)10時00分~16時00分
    「家庭教育支援活動はじめの一歩」
    講師NPO法人多世代交流館になニーナ 代表 佐竹 直子 様
    10月17日(水曜日)10時00分~16時00分
    「家庭教育支援に役立つファシリテーション力を身に付けよう」
    講師NPO法人みらいずworks 代表理事 小見 まいこ 様
    11月20日(火曜日)10時00分~16時00分
    「家庭教育支援ガイドブックを活用した講座づくり」
    講師NPO法人多世代交流館になニーナ 代表 佐竹 直子 様
  • 申込み 新潟県生涯学習推進センター

小・中・特別支援学校PTA指導者研修会

 心身ともに健全な児童生徒を育成するPTA活動の活性化を図るため、PTA活動に関する研修を行い、指導者としての資質の向上を図ります。

  • 日時 佐渡地区6月15日(金)13時15分~16時30分
    下越地区6月22日(金)13時15分~16時30分
  • 会場 佐渡市あいぽーと佐渡
    聖籠町町民会館
  • テーマ 「学校と家庭、地域をつなぐPTA活動の工夫」
  • 講師 胎内市立中条小学校
    校長 石塚 文弘 様
    PTA会長 小野 門知 様
  • 申込み 各市町村教育委員会生涯学習・社会教育主管課へ申込みとなります。(新発田市は、中央公民館社会教育係)
    佐渡地区:5月25日(金曜日)まで
    下越地区:6月1日(金曜日)まで

平成30年度「尾瀬子どもサミット」の御案内

 「尾瀬子どもサミット」は、新潟・群馬・福島3県の小・中学生が交流を深めながら、貴重な自然の宝庫“尾瀬”で動植物の観察や環境保護への取組について調べ、自然保護への意識を高めることを目的にしています。

期日平成30年7月31日(火)~8月3日(金)

  • 場所「尾瀬沼」周辺(宿泊:尾瀬沼ヒュッテ)
  • 対象 小学5・6年生及び中学1~3年生(中等教育学校前期課程生徒を含む)
    参加希望者は学校で募集要項をもらい、必要事項を記入して学校に申し込みます。申込み多数の場合は抽選となります。
    (学校への申込締切6月11日(月曜日)募集人数20名)

地域連携管理職等研修会

 地域連携の必要性や地域連携担当教員の役割を学び、学校と地域をつなぐキーパーソンとしての資質と能力の向上を図ります。

  • 日時 8月7日(火曜日)13時30分~16時20分
  • 会場 聖籠町町民会館
  • 講師 文部科学省国立教育政策研究所
    社会教育実践研究センター
    社会教育調査官 二宮 伸司 様
  • 対象
    • 地域連携担当教員を複数年経験している教諭
    • 地域連携担当教員の教頭
    • 研修を希望する管理職
    • 研修を希望する行政職員

※詳細は、社会教育課にお問い合わせ願います。

子ども読書レベルアップ研修会

 地域で子ども読書活動を牽引する方を対象として、総合的な知識と実践的な技術の習得及びスキルアップを図ります。

  • 講師
    • 武蔵野大学文学部 教授 宮川 健郎 様
    • 女子美術大学 非常勤講師 攪上 久子 様
    • 新潟大学教育学部 准教授 足立 幸子 様
    • 新潟アニマシオン研究会 代表 佐藤 清江 様
  • 会場・日時
    • 胎内市黒川公民館
      8月6日(月曜日)、8月20日(月曜日)、9月26日(水曜日)、11月1日(木曜日)
    • 佐渡市あいぽーと佐渡
      8月1日(水曜日)、8月21日(火曜日)、9月12日(水曜日)、10月18日(木曜日)

※8月1日(水曜日)は、新穂行政サービスセンターで実施します。
※詳細は、後日、改めて御案内します。

社会同和教育市町村巡回研修会

 同和問題の正しい理解を深め、社会同和教育の実践を促すため、下越管内各市町村を巡回して研修を行います。

  • 日時 11月29日(木曜日)13時00分~16時40分
  • 会場 関川村立関川中学校
  • 授業公開 全学年で公開を予定しています。
  • 講演 講師部落解放・人権政策確立要求新発田市実行委員会 副会長 東岸寺住職 野田 尚道 様
  • 申込み
    11月15日(木曜日)までに、各市町村教育委員会生涯学習・社会教育担当課へ申込みとなります。

※詳細は、後日、改めて御案内します。

 詳細につきましては、下越教育事務所社会教育課にお問い合わせ願います。0254-27-9158

教育下越315号を入手する[PDFファイル/342KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ