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新潟県燃料油価格高騰等対策支援金の運転代行業者の支援内容及び申請方法について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0521438 更新日:2022年9月16日更新

1.新潟県燃料油価格高騰等対策支援金の概要

(1)目的

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況にある公共交通事業者等が、燃料費高騰により更なる経営困難に直面していることに鑑み、公共交通事業者等の安全安心な運行及び輸送の維持、確保を図る。

(2)支援額

交付対象車両1台につき上限1万5千円
※予算の範囲内で交付。

2.申請受付期間

令和4年9月16日(金曜日)から令和4年10月31日(月曜日)まで
※令和4年10月31日(月曜日)の消印有効

3.交付対象者等

(1)交付対象者

交付対象者は、次のすべてに該当する事業者とする。
・自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第4条の認定を受けて自動車運転代行業を行い、新潟県内に本社のある事業者(個人事業主においては住所を置く者)
・交付申請日時点において事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること
・支援金に係る県の検査や報告に協力すること
・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと

(2)交付対象車両

交付対象車両は、次に該当する車両とする。
・令和4年8月1日現在で新潟県公安委員会に随伴用自動車として届出がされており、かつ交付申請時点で運行を継続する車両

4.支援金の交付申請

(1)提出書類

・交付申請書兼実績報告書(様式第1-3号)
・誓約書(様式第2号)
・申請車両数内訳書(様式第3号)
・交付対象車両の車検証の写し等申請車両が確認できる書類
(契約期間の満了していない受託自動車共済契約が確認できる資料の写し等)
・振込口座が分かる通帳等の写し

※申請者が法人の場合は法人名義の振込先口座の通帳の写し、
個人事業主の場合は申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

様式は下記「交付要綱」からダウンロードしてください。

(2)提出先

〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
新潟県交通政策局交通政策課地域交通班(電話:025-280-5110)

交付要綱

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