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苛性ソーダの購入(一般競争入札、開札日令和2年3月27日)新潟工業用水道事務所

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0256926 更新日:2020年2月19日更新
 一般競争入札の実施について(公告)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、苛性ソーダについて、次のとおり一般競争入札を行う。

                              令和2年2月19日
                               新潟県新潟工業用水道事務所長  田中 勝
 
1 入札に付する事項
  (1) 購入等件名及び年間予定数量
    苛性ソーダ  84,000kg
  (2) 調達案件の仕様等
    濃度 25%~26%
    日本ソーダ工業会規格 水酸化ナトリウム液(液体かせいソーダ)
    Jsia 01-1998 1種に適合すること
  (3) 納入期間
    令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間で、発注の都度指定する日
  (4) 納入場所
    新潟工業用水道事務所 笹山浄水場
  (5) 入札方法
    入札は1kg当たりの単価で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 入札に参加する者に必要な資格
  入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
  (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  (2) 本件入札に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。
  (3) 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「工業用薬品・施設用消耗資材」に登載されている者であること。
  (4) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
  (5) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。
  (6) 緊急時の対応として、営業時間外であっても物品の納入が可能な者であること。

3 入札説明書の交付等
  入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
  郵便番号 950-3301
  新潟県新潟市北区笹山869番地
  新潟県新潟工業用水道事務所庶務課
  電話番号 025-388-3511
  Eメール ngt302010@pref.niigata.lg.jp
  入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

4 入札、開札の日時及び場所
  令和2年3月27日(金曜日) 午後1時30分
  新潟工業用水道事務所 会議室

5 その他
  (1) 入札保証金
    免除する。
  (2) 契約保証金
    契約単価に年間購入予定数量を乗じた金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第4号。以下「規程」という。)第137条第3項に該当する場合は免除する。
  (3) 入札者に要求される事項
    この一般競争入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格確認申請書を令和2年3月6日(金曜日)午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
    また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
  (4) 入札の無効
    本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
  (5) 契約書作成の要否  要
  (6) 暴力団等の排除
   ア 誓約書の提出
     暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
     なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8)を提出している者は提出不要とする。

   イ 不当介入に対する通報報告
     契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者に通報報告を行うこと。
  (7) 落札者の決定方法
    本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規程第147条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
  (8) 調達手続の停止
    令和2年度新潟県工業用水道事業会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。
  (9) 契約の停止等
    当該調達に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
  (10) その他
    詳細は入札説明書による。

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