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令和3年度新潟県高齢者福祉施設等感染防止対策支援事業

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0450027 更新日:2021年12月23日更新
 国では、新型コロナウイルス感染症への対応として、令和3年4月から9月まで、特例的に基本報酬への0.1%上乗せが実施されていましたが、10月以降は12月末までのかかり増し経費を直接支援することとされました。
 新潟県では、以下のとおり実施します。

令和3年度新潟県高齢者福祉施設等感染防止対策支援事業補助金交付要綱

補助金の概要

1 対象事業所等

基本報酬の0.1%特例の対象としていた、新潟県内の介護施設・事業所

・通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、

・訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、居宅療養管理指導事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、

・介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所

 

以下に掲げる医療系の介護サービスを行う医療機関等で、「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金<外部リンク>」の交付を受けている場合は対象外です。

・病院又は診療所である通所リハビリテーション事業所

・介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所

・訪問看護事業所

・病院又は診療所である訪問リハビリテーション事業所

・居宅療養管理指導事業所

・介護療養型医療施設

2 対象経費

令和3年10月1日から12月31日までに購入した

 ・衛生用品(マスク、手袋、消毒液 等)

 ・感染症対策に要する備品(パーテーション及びパルスオキシメーターに限る)

3 補助上限

サービス別に基準単価を設定しています。

 ○基準単価 [PDFファイル/62KB]

 

4 申請受付期間

令和4年1月17日(月曜日)から1月31日(月曜日)まで

5 申請方法

※申請は法人単位で行ってください。

◯新潟県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」)の「電子請求受付システム」を利用している事業所

   国保連に申請書を提出してください。

  (「 電子請求受付システム 」に、介護給付費請求で使用しているID ・パスワード により ログインし、

   本事業の申請画面にアクセスし、提出用のファイルをアップロードしてください。)

 

◯上記以外の事業所(電子媒体等による申請)

  新潟県福祉保健部高齢福祉保健課高齢化対策係に提出して下さい。

   [メールアドレス] ngt040230@pref.niigata.lg.jp

   [送付先]

    〒950-8570

     新潟市中央区新光町4番地1

     新潟県 福祉保健部 高齢福祉保健課 高齢化対策係

 

 

※ 申請にあたり領収書等の添付は不要としますが、各事業所・施設で適切に保管し、必要に応じ提出できるようにしておいてください。

※ 12月中の納品が間に合わない場合は、発注したことが確実に分かる伝票等も併せて保管してください。

お問合せ先

【制度内容について】

 ○厚生労働省コールセンター (令和4年1月11日から番号及び受付時間変更になりました)

   電話番号 : 03-3595-3535

   受付時間 : 平日9時30分から18時15分 

 

【国保連電子請求受付システムについて】

 ○国民健康保険中央会コールセンター(介護電子請求受付ヘルプデスク)

   電話番号 : 0570-059-402

   受付時間 : 平日10時00分から20時00分

           (1月~3月は土日祝日10時00分から17時00分も受付)

 

【個別の審査状況及び仕入控除税額報告について】

 ○新潟県 福祉保健部 高齢福祉保健課 高齢化対策係

   電話番号 : 025-280-5190

   受付時間 : 平日8時30分から17時15分

消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告(補助金交付後の手続)

補助金の交付を受けた法人は、確定申告により補助金の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定後、速やかに、県に仕入控除税額報告書を提出してください。
※消費税の確定申告義務がない法人を含む全法人が報告対象です。(返還額が0円の場合も報告が必要です。)

1 提出書類
(1) 返還額が0円の場合
 ア 消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(別添2)
 イ 積算内訳(任意様式)
  ※簡易課税方式で申請している法人は添付不要です。
  ・消費税の申告義務がない法人はその理由を記載してください。
 ウ 確定申告書の写し(第3-(1)号様式)
  ※消費税の申告義務がない法人は添付不要です。
  ・簡易課税方式で申請している場合は、確定申告書の写し(第3-(3)号様式)
  ・公益法人のみ、特定収入の割合が確認できる資料(任意様式)


(2) 返還額が生じた場合
 ア 消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(別添2)
 イ 積算内訳(任意様式)
 ウ 確定申告書の写し(第3-(1)号様式)
 エ 課税売上割合等が把握できる書類(確定申告書付表2)

2 提出方法
  本ページから報告様式をダウンロードし、関係書類を添付のうえ、郵送又はメールにて提出してください。

3 提出先
  [郵送]
   〒950-8570
     新潟市中央区新光町4番地1
     新潟県 福祉保健部 高齢福祉保健課 宛


  [メール]
   ngt040230@pref.niigata.lg.jp
   ※メールで提出される場合、件名は次のとおり入力していただくよう御協力願います。
     仕入控除税額報告(R3感染防止対策)[法人名]
      (例:仕入控除税額報告(R3感染防止対策)新潟県)

4 提出期限
  令和5年6月10日

※補助金の詐欺にご注意ください。

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