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特定事業所集中減算について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051209 更新日:2019年3月29日更新

1 特定事業所集中減算の概要

当該指定居宅介護支援事業所において、判定期間(6ヶ月)における居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等それぞれの提供総数のうち、同一の法人によって提供されたものの占める割合が、正当な理由の有無に関わらず、80%を超えた場合に届出を行ってください。

2 判定及び減算適用期間

前期:判定期間(3月1日~8月末日)、減算期間(10月1日~3月31日)
後期:判定期間(9月1日~2月末日)、減算期間(4月1日~9月30日)

3 届出について

特定の事業所に80%を超えて集中した場合正当な理由の有無に関わらず届出が必要です。
届出期日:

 前期:9月15日
 後期:3月15日

 ※15日が土曜日・日曜日・祝日等の場合は、15日を超えない平日

4 対象サービス

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、地域密着型通所介護

詳細は添付ファイルをご覧ください。

平成29年度通知文[PDFファイル/55KB]

平成29年度

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