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52 教員免許状を更新するには

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0049984 更新日:2019年3月29日更新

現在、教員として勤務している場合

 学校や幼稚園、認定こども園で勤務する現職教員は、定められた期間内に大学等で行われる免許状更新講習の課程を修了し、勤務地の都道府県教育委員会に必要な申請を行うことが義務付けられています。適正な手続を行わないと、教員免許状が失効するなどして、教員として勤務を続けることができなくなります。なお、免許状更新講習を開設している大学等の情報は、文部科学省のホームページなどで確認することができます。(新潟県内の開設状況は、「コンソーシアム新潟」のホームページで確認することができます。)

現在、教員として勤務していない場合

〈旧免許状所有者〉(平成21年3月31日以前に授与された免許状をお持ちの方)
 教員免許状を持っていても、教員として勤務しておらず、勤務する予定もなければ更新する必要はありません。ただし、教職に就く見込みがある場合(例:教員採用内定、常勤・非常勤講師等に採用される場合 など)で、定められた更新時期を経過している場合は、免許状の効力が失われているため、採用に先立って免許状更新講習の課程を修了したうえで、教員免許状の効力の回復を住所地の都道府県教育委員会に申請する必要があります。
〈新免許状所有者〉(平成21年3月31日以降に授与された免許状をお持ちの方)
 免許状に付された有効期限(修了確認期限)を過ぎると失効します。

お問い合わせ先

義務教育課

このページに関するお問い合わせは

新潟県庁
住所: 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-285-5511(代表)
電子メール: info@pref.niigata.lg.jp

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