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新潟県広報紙「県民だより」新聞折込業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）広報広聴課
一般競争入札の実施について（公告）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県広報紙「県民だより」新聞折込業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和7年3月3日
新潟県知事 花 角 英 世
1 入札に付する事項
(1) 業務の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(2) 履行期間
契約日から令和8年3月31日まで
(3) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格
(1) 県内の新聞販売店を通じ、新聞購読戸に折込日にあわせて確実に配布できること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3) 指名停止期間中の者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) 新潟県内に本社（本店）又は営業所等（支店、支社及び営業所等名称は問わない｡)が所在する者であること。
(7) 受託業務及び人事管理を主業務とする担当者を常時1人以上配置し、急な欠員等に対して代替要員を確保し業務を確実に履行する即応体制が取れる者であること。
(8) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。
(9) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
(10) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
3 入札説明書の交付等
入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
郵便番号 950－8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県知事政策局広報広聴課広報係
電話番号 025－280－5014（直通）
Eメール ngt000120@pref.niigata.lg.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
4 入札日時、開札日時及び場所
(1) 開札日時
令和7年3月24日（月） 午前10時
(2) 開札場所
新潟県庁行政庁舎16階入札室
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額に年間折込見込み部数1,564,960部（1回あたり折込見込み部数391,240部×4回）を乗じた額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第43条第1号に該当する場合は免除する。
(3) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(4) 入札参加者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格を証明する書類等を令和7年3月12日（水）午後5時までに、上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(5) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 誓約書の提出
暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
(8) 落札者の決定方法
本公告に示した調達役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(9) その他
詳細は入札説明書による。
様式等
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