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7 建物を解体する手続は

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0050441 更新日:2019年3月29日更新

 建物の解体又は新築・増築などをするときは、分別解体と再資源化が義務づけられています。
 下表の規模の工事を発注する人は、工事に着手する7日前までに必ず、届出書を下記へ提出しなければなりません。

届出先:新発田、新潟、三条、長岡、南魚沼、上越、佐渡の地域振興局地域整備部建築課(ただし、新潟市、長岡市、上越市、新発田市、三条市、柏崎市で行う工事は各市町村窓口)

 詳しくは、上記の届出先にお問い合わせください。

対象となる工事

工事の種類 規模の基準
建築物の解体 延べ床面積 80平方メートル以上
建築物の新築・増築 延べ床面積 500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替え 工事金額 1億円以上
その他の工作物の工事(土木工事など) 工事金額 500万円以上

お問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは

新潟県庁
住所: 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-285-5511(代表)
電子メール: info@pref.niigata.lg.jp

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