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5 公共事業のため不動産を譲渡し、その代替不動産を取得したときは

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0049866 更新日:2019年3月29日更新

 公共事業のため土地や家屋を譲渡等した人が、一定期間内に、それに代わるべき土地や家屋を取得したとき又は取得していたときは、不動産取得税の軽減が受けられます。

『詳細はこちら(公共事業のために土地・家屋を譲渡したときの軽減措置)』

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