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新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務の委託(総合評価一般競争入札、入札日令和3年6月22日)教育庁高等学校教育課

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0389269 更新日:2021年4月27日更新

総合評価一般競争入札の実施について(公告)

  地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第1項の規定により、新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務委託について、次のとおり総合評価一般競争入札を行う。

 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受けるものである。

令和3年4月27日

新潟県知事  花 角  英 世

 

1 入札に付する事項

(1) 調達案件の名称

新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務

(2) 調達案件の仕様等

入札説明書による。

(3) 履行期間

契約締結の日から令和9年3月31日まで

(4) 履行場所

新潟県教育庁高等学校教育課の指定する場所

2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等

(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所

令和3年4月27日(火曜日)から同年5月11日(火曜日)まで、新潟県ホームページからダウンロードすること。

(2) 問合せ等

入札説明書による。

3 入札執行の日時及び場所

(1) 入札執行日時

令和3年6月22日(火曜日)午前10時

(2) 入札執行場所

新潟県庁行政庁舎16階入札室

4 本件入札に参加する者に必要な資格

 本件入札に参加する者は、一の個人若しくは法人又は共同企業体であって、それぞれ次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。

(1) 個人又は法人

ア 地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。

イ 次のいずれにも該当しない者であること。

(ア) 令和3年4月27日以降に民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者

(イ) 令和3年4月27日以降に会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者

(ウ) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てがなされている者

ウ 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和3年4月27日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。

エ 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。

オ 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

カ 本件入札案件に関して、(2)に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。

キ 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

ク 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC 27001)の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。

(2) 共同企業体

ア (1)アからウまで及びキ、クに掲げる要件の全てを満たす個人又は法人により自主的に結成されたものであり、共同企業体を構成する者(以下「構成員」という。)で次に掲げる事項を定めた協定書を締結していること。

(ア) 共同企業体の目的

(イ) 共同企業体の名称

(ウ) 構成員の名称及び所在地

(エ) 代表構成員の名称及び権限

(オ) 構成員の出資割合

(カ) 各構成員の責任

(キ) 利益金及び欠損金の配当並びに負担の割合

(ク) 取引金融機関の名称

(ケ) 業務期間中における構成員の脱退に関する措置

(コ) 業務期間中における構成員の破産、会社更生、民事再生手続又は解散に対する措置

(サ) 共同企業体解散後の契約不適合責任

 なお、本件業務委託契約締結後に、共同企業体の協定書の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ新潟県と協議すること。

イ 構成員の数が4者以内であること。

ウ 共同企業体の代表構成員が、(1)エに掲げる要件を満たすこと。

エ 共同企業体の出資比率が最大の者が代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。

オ 全ての構成員が、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。

カ 5に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けていること。

5 本件入札に係る参加資格の確認

 本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。

(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出

ア 提出期限

令和3年5月25日(火曜日)午後5時15分まで

イ 提出先

〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1

新潟県教育庁高等学校教育課教育情報化推進担当

ウ 提出方法

本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。)若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。

 なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒に「新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務委託競争入札参加資格確認申請書在中」と朱書きをしたものに限る。)をもって、アの提出期限までに到着するよう郵送すること。

エ 提出書類及び部数

   入札説明書による。

(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和3年5月28日(金曜日)までに競争入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、参加資格を満たすことの通知を行った場合であっても、当該通知後において、4に定める参加資格を満たさないことが明らかになったときは、これを取り消す。

6 企画提案書等の提出

 5(2)において、本件入札の参加資格を満たすことの通知を受け本件入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出すること。

(1) 提出期間

令和3年5月26日(水曜日)から同年6月2日(水曜日)までの各日の午前9時から午後5時まで

(2) 提出先

5(1)イに同じ。

(3) 提出方法

本人若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。

 なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒に「企画提案書在中」と朱書きをしたものに限る。)をもって、(1)の提出期間内に到着するよう郵送すること。

(4) 提出書類及び部数

入札説明書による。

7 企画提案書の内容説明及び質疑応答

 入札参加者は、入札説明書に定めるところにより、新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務委託業者総合評価委員会(以下「委員会」という。)に対し、企画提案書について次のとおり内容説明及び質疑応答を行うものとする。

(1) 日時

令和3年6月9日(水曜日)午前9時から午後5時までの間で別途通知する時間

(2) 場所

別途通知する。

8 入札手続等

(1) 入札の方法

入札参加者は、次のア又はイのいずれかの方法により入札を行うものとする。

ア 本人又は代理人が3に定める入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封のうえ、1(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。

 ただし、代理人が持参し、提出する場合は、3(1)に定める時刻までに、委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。

イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、5(1)イに定める提出先を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に1(1)の調達案件の名称及び3(1)の入札執行日時を記載したものに限る。)をもって、入札執行日前日の令和3年6月21日(月曜日)午後5時までに到着するよう郵送すること。

(2) 入札書の名義人

本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。

(3) 入札書の記載

ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。

イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 落札者の決定方法

 予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち、次に定めるところにより新潟県にとって最も有利な申込みを行った者を落札者とする。

ア 技術点及び価格点の和(以下「総合評価点」という。)が最高の者を落札者とする。

 なお、総合評価点が最高となる者が2者以上あるときは、当該2者以上のうち技術点の最も高い者を落札者とし、総合評価点が最高で、かつ技術点が最高の者が2者以上あるときは、当該2者以上の者によるくじ引きにより落札者を決定する。

イ 技術点及び価格点は、別添「落札者決定基準」に基づき、委員会が採点する。

9 無効入札

次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(1) 4に定める入札に参加する者に必要な資格のない者及び5に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札

(2) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第1項各号に掲げる入札

(3) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

10 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金

 財務規則第41条の規定に基づき、8(3)イにより自己の見積もった契約希望金額の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものする。(2)において同じ。)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。(2)において同じ。)とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は免除する。

なお、複数の方法による保証は認めない。

(2) 契約保証金

 財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は免除する。

11 その他

(1) 提出書類の取扱い

ア 提出する書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。

イ 提出された書類は、本件入札の落札者決定のための審査に使用する場合を除き、提出者に無断で使用しない。

ウ 提出された書類の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製することがある。

エ 提出された書類は、返還しない。

(2) その他

ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。

イ 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。

ウ 本件調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年6月新潟県告示第1221号)に基づく苦情の申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。

エ 詳細は、入札説明書による。

オ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

12 Summary

(1) Project Description:

Construction and operation of integrated support system of school business

(2) Time and Place of bidding:

10:00 a.m. 22 June, 2021

Niigata Prefectural Government, Bidding Room

4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken

(3) For more information, please contact the following division in Japanese:

High school Education Division

Niigata Prefectural Board of Education

4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken

950-8570, Japan

Tel:025-280-5634

E-mail:ngt500050@pref.niigata.lg.jp

 

入札に係る文書等の電子データ

様式等の電子データ

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