にいがたライフデザインコンテンツ作成業務（プロポーザル方式、参加申込期限8月17日）子ども家庭課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0506897 更新日：2022年7月27日更新

「にいがたライフデザインコンテンツ作成業務」業務の受託者を募集します

　「にいがたライフデザインコンテンツ作成業務」の受託者を下記のとおり募集します。

1　委託業務の概要

1. 業務名
　にいがたライフデザインコンテンツ作成業務

2. 目的
自らのライフデザインをシミュレーションできる「にいがたライフデザインコンテンツ」を作成し、自らのライフイベント（就職・結婚・出産等）を一覧で目にすることで、結婚・子育てを含めた人生を考える機会を提供することで、結婚・子育てに対する不安感を払拭することを目的とする。

3. 業務内容
別紙1「にいがたライフデザインコンテンツ作成業務委託仕様書」のとおり

4. 委託期間
委託契約締結の日から令和5年3月31日まで

5. 委託先選定数
1者

6. 見積限度額
2,559，000円（消費税及び地方消費税を含む）

　この金額は契約時の予定価格ではないことに留意すること。

2　スケジュール

令和4年7月27日（水曜日）募集公示

　　　　8月 3日（水曜日）質問書提出期限

　　　　8月10日（水曜日）質問に対する回答

　　　　8月17日（水曜日）参加申込書提出期限

　　　　8月23日（火曜日）参加資格確認通知発送

　　　　9月 2日（金曜日）企画提案書提出期限　

　　　　9月上旬　　　審査会

　　　　　　　　　　　結果の通知・公表

3　資格要件

　単独の法人又は本件業務受託のために結成された複数の法人による企業連合（以下、「企業連合」という｡）であって、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

1.単独の法人

ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ　新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては、当該県税の未納がない者であること。

ウ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。

エ　会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

オ　新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

カ　本プロポーザルに関して、企業連合の構成員となっていない者であること。

2.企業連合

ア　上記(1)アからカに掲げる要件をすべて満たす法人により自主的に結成されたものであること。

イ　企業連合を構成するいずれの者も、他の企業連合の構成員となっていないこと。