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審査結果「令和2年度『新潟県放課後児童支援員認定資格研修および新潟県子育て支援員研修』業務の受託」(審査日8月31日)子ども家庭課

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0311490 更新日:2020年9月1日更新

プロポーザル審査結果

最も優れた提案を行った者

株式会社ニチイ学館

「新潟県放課後児童支援員認定資格研修および新潟県子育て支援員研修」業務の受託者を募集します

 令和2年度「新潟県放課後児童支援員認定資格研修および新潟県子育て支援員研修」業務の受託者を下記のとおり募集します。

【更新情報】
7月22日 質問書に対する回答を追加しました。
様式3を修正しました。

【更新情報】
9月1日 プロポーザル審査結果を追加しました。

1 委託業務の概要

1. 業務名
   「新潟県放課後児童支援員認定資格研修および新潟県子育て支援員研修」業務

2. 目的
    本業務は、研修受講者が放課後児童支援員及び子育て支援員として必要な知識・技能を習得し、実践できるよう、研修講師の確保、適切な研修運営及び充実した研修内容を実現することを目的とする。

3. 業務内容
    「新潟県放課後児童支援員認定資格研修及び新潟県子育て支援員研修業務委託仕様書」のとおり

4. 委託期間
   委託契約締結の日から令和3年3月19日まで

5. 委託先選定数
    1者

6. 見積限度額
    3,790,000円(消費税及び地方消費税を含む)

2 スケジュール

7月14日(火曜日) 募集公示
7月20日(月曜日) 質問書提出期限
7月22日(水曜日) 質問に対する回答
7月29日(水曜日) 参加申込書提出期限
7月31日(金曜日) 参加資格確認通知発送
8月 7日(金曜日) 企画提案書提出期限
8月下旬 審査会
事業者決定・結果の通知・公表

3 資格要件

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 新潟県内に事業所又は営業所等がある者であること。
ウ 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
エ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条のの規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。
オ 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
カ 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

4 問い合わせ先

 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
 新潟県福祉保健部子ども家庭課保育支援係
 Tel:025-280-5215
 Fax:025-281-3641 
 E-mail ngt040270@pref.niigata.lg.jp

募集要項、業務委託仕様書、および様式

募集要項 [PDFファイル/166KB]

業務委託仕様書 [PDFファイル/1.3MB]

様式1 質問書 [Wordファイル/29KB]

様式2 参加申込書 [Wordファイル/33KB]

【7月22日修正】様式3 企画提案書 [Wordファイル/53KB]

様式4 参加申込辞退書 [Wordファイル/29KB]

質問書に対する回答(7月22日)

業務委託に係る質問に対する回答書 [PDFファイル/74KB]

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