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佐渡警察署旧職員宿舎等境界確定測量業務委託(相川地区) (一般競争入札、入札日:5月19日)警察本部

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0390565 更新日:2021年4月23日更新
一般競争入札の実施について(公告) 
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県の発注する境界確定測量業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和3年4月23日
       新潟県知事  花 角 英 世

1 入札に付する事項
(1) 委託業務の名称
  佐渡警察署旧職員宿舎等境界確定測量業務委託(相川地区)
(2) 委託業務の概要
  佐渡市相川地区にある旧職員宿舎等の敷地について、隣接地権者と境界立会を実施の上、用地境界杭を設置し、敷地の面積を確定するもの。
(3) 委託契約期間
  契約締結の日から90日間
(4) 委託場所
  ア 佐渡市相川米屋町38番3
    旧佐渡西警察署署長公舎・副署長宿舎(計439.83平方メートル)
  イ 佐渡市相川米屋町38番1
    旧相川第一職員宿舎(計698.37平方メートル)
  ウ 佐渡市相川広間町7番2
    旧相川第二職員宿舎(計672.16平方メートル)
  エ 佐渡市相川米屋町38番4
    旧相川第三職員宿舎(計742.95平方メートル)
    合計 2,553.31平方メートル
2 入札に参加する者に必要な資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)。
(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)。
(4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(5) 入札参加資格審査を受け、建設コンサルタント等業務(「一般測量」部門)に関し、令和2・3年度の新潟県入札参加資格者名簿に登載されていること。
(6) 佐渡市内に本店又は営業所を有すること。なお、営業所とは、本店に代わって、新潟県との建設コンサルタント等業務の委託契約の事務処理について相手方となる営業所であり、かつ、令和2・3年度の新潟県入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。
(7) 当該業務委託に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
(8) 5に定めるところにより入札参加資格確認申請書を提出した者であること。
3 入札説明書の交付日時、場所等
(1) 日時
  令和3年4月23日(金曜日)から令和3年5月13日(木曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前8時30分から午後5時15分まで
(2) 場所
  新潟県警察本部警務部装備施設課施設第一係
  なお、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。
(3) 問合せ先
  郵便番号 950-8553
  新潟県新潟市中央区新光町4番地1
  新潟県警察本部警務部装備施設課施設第一係
  電話番号 025-285-0110 内線2267
4 仕様書
  入札説明書交付時に契約書(案)に併せて配布する。
5 入札参加資格確認申請書の提出期間等
  本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
(1) 提出期間
  令和3年4月23日(金曜日)から令和3年5月13日(木曜日)まで(新潟県の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前8時30分から午後5時15分まで
(2) 提出場所
  新潟県新潟市中央区新光町4番地1
  新潟県警察本部警務部装備施設課施設第一係
(3) 提出方法
  持参又は郵送とする。ただし、郵送による場合は、(1)の期間内に必着するとともに、簡易書留等の配達記録が残る方法を利用すること。
(4) 参加資格の確認結果の通知
  提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
  本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和3年5月17日(月曜日)以降に連絡する。
6 入札執行の日時及び場所
  令和3年5月19日(水曜日)午前11時00分から
  新潟県新潟市中央区新光町4番地1
  新潟県庁 16階 入札室
7 入札の方法
(1) 入札は、次の方法により行うものとする。
  本人(法人にあっては代表権限を有する者。)又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、6の入札開始時刻までに委任状を提出し、代理権を確認した者でなければならない。その際には、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。
なお、郵送による入札は、認めない。
(2) 入札書の記載
  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落札者の決定
  入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
8 無効入札
  入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札参加資格申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
9 入札保証金
  入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第43条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
10 契約保証金
  契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号、第3号又は第6号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
11 その他
 (1) 提出書類作成に要する費用は、提出者の負担とする。
 (2) 提出された入札参加資格確認申請書は返却しない。
 (3) 提出された入札参加資格確認申請書は目的以外に使用しない。

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