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大型道路標識点検業務委託(長岡方面) (一般競争入札、入札日4月27日)警察本部

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0386620 更新日:2021年4月9日更新
一般競争入札の実施について(公告) 
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、道路標識点検業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和3年4月9日
      新潟県知事  花 角 英 世
1 入札に付する事項
(1) 委託業務の名称
  大型道路標識点検業務委託(長岡方面)
(2) 委託業務の概要
  新潟県公安委員会が管理する反射式及び自発光式のオーバーハング式(電力柱等他物件の共架式を含む。)の大型道路標識の適正な維持管理にあたり、点検及び応急措置等の業務を行うもの
(3) 委託契約期間
  契約締結日から令和3年9月17日まで
(4) 履行場所
  長岡署ほか4署管内
2 入札執行の日時及び場所
  令和3年4月27日(火曜日)午前11時00分
  新潟県新潟市中央区新光町4番地1
  新潟県警察本部庁舎1階入札室
3 入札に参加する者に必要な資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づき、とび・土工工事業に関し、一般又は特定建設業の許可を得ている者であること。
(3) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受け、とび・土工・コンクリート工事に関し、令和2・3年度の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(4) 新潟県内に営業所(建設業法第3条第1項に規定する営業所に限る。)を有する者であること。
(5) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
(8) 新潟県内において路側式道路標識工事又は大型道路標識工事を元請として施工した実績を有する者であること。
(9) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(10) 5に定めるところにより入札参加資格確認申請書を提出した者であること。
4 入札説明書の交付日時、場所等
(1) 日時
  令和3年4月9日(金曜日)から令和3年4月20日(火曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで
(2) 場所及び問合せ先
  郵便番号 950-8553
  新潟県新潟市中央区新光町4番地1
  新潟県警察本部交通部交通規制課規制係
  電話番号 025-285-0110 内線5194
5 入札参加資格確認申請書の提出
  本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。
(1) 提出期間
  令和3年4月9日(金曜日)から令和3年4月20日(火曜日)まで(新潟県の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで
(2) 提出場所
  新潟県新潟市中央区新光町4番地1
  新潟県警察本部交通部交通規制課規制係
(3) 提出方法
  本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参とする。
6 参加資格の確認結果の通知
  提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
  本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和3年4月23日(金曜日)以降連絡する。
7 入札手続等
(1) 入札の方法
  本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
なお、郵送による入札は、認めない。
(2) 入札書の記載
  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落札者の決定
  入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
8 入札保証金
  入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第43条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
9 契約保証金
  契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
10 暴力団の排除
 (1) 誓約書の提出
    契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)
 (2) 不当介入に対する通報報告
    当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(県)へ通報報告を行うこと。詳しくは「県のホームページ(https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html)」で確認すること。
11 その他
  詳細は、入札説明書による。

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